自家発電ブームに電力会社の反撃が始まった

　しばらく前までは、自宅の屋根は雨をしのぐための存在にすぎなかった。それが最近では、電気を生みだす宝に変わりつつある。

　不景気にもかかわらず（不景気だからこそかもしれないが）、住宅の屋根を利用したソーラー発電は注目の的。自宅の屋根をミニ発電所に変えて電気代を節約するという発想に魅力を感じるアメリカ人が大幅に増えている。２００８年にアメリカで新設された住宅用のソーラー発電システムは、前年の63％増の３万３５００件にのぼる。

　一方、ソーラー発電業界のもう一つの主役である大規模な発電施設の雲行きは怪しい。広大な砂漠に何万枚ものソーラーパネルと送電線を設置する巨大プロジェクトを統括するのはたいてい、20世紀始めからアメリカの電力網を独占したきた電力会社だ。彼らは、ソーラー発電の世界でも中心的な存在になるはずだった。

　だが今のところ、電力会社の取り組みは個人によるソーラー自家発電に大きく水を開けられている。州際再生可能エネルギーカウンシルの06～08年の調査によれば、家庭でのソーラー自家発電による電力供給が計５２２メガワットに達したのに対し、電力会社の施設での電力供給は96メガワットに留まった。

　このままでは、電力会社はエネルギー産業への影響力を失いかねない。さらに、１３００億ドルに上る家庭向け電力供給の市場も縮小するのではないか。懸念を募らせた電力会社は、家庭用ソーラー発電の普及を阻止するための反撃に乗り出した。

自家発電の優遇策撤廃を求める電力会社

　コロラド州では２週間前、州内最大の電力会社エクセルが、ソーラーパネルを設置している住宅や企業に電気代の追加料金を課すという法案を通過させようとした。これによる利益は推定１億８０００万ドル。だが市民の怒りが爆発し、結局、ビル・リッター州知事の圧力もあって提案は取り下げられた。

　ニューメキシコ州では７月上旬、州内最大の電力会社ＰＮＭが、ソーラーパネルを設置した家庭や企業に対する優遇策を大幅に削減するよう公式に要求。カリフォルニア州でも、１３００万人に電力を供給しているサザン・カリフォルニア・エジソン社が砂漠の町パームスプリングスの市議会議員に対して、ソーラー自家発電の余剰電力を市が買い取るという法案を撤回するよう求めた。
　
「家庭や企業でのソーラー発電と電力会社の間には緊張関係がある」と、ソーラー発電を推進する「ボート・ソーラー・イニシアティブ」のアダム・ブラウニングは言う。「電力会社は100年間、市場を独占してきたのに、今後は自家発電によるクリーンなエネルギーが主役になりそうだ。だから、彼らはそこでも利益を上げて主導権を維持したいと考えている」

　もっとも、電力会社のそうした思惑を非難していいのかという疑問はある。資本主義社会では当然の対応という見方もできる。

　それでも、「独占企業には国民の利益を考える義務がある」と、ブラウニングは言う。「人々が自宅の屋根にソーラーパネルをほしがるなら、電力会社は邪魔するのではなく協力すべきだ」
　
　住宅や企業、学校、さらには政府の建物にまでソーラーパネルを設置するという考え方を電力会社が気に入らないのは当然だろう。すべての建物が自力で発電できるようになったら、電力会社のビジネスモデルは崩壊する。だから、彼らは昔からソーラー発電に反対してきた。