なぜ「構造改革論」が消えたのか

「小泉・竹中流構造改革路線」なる過大評価

しばしば勘違いされていたのであるが、上掲『構造改革論の誤解』の狙いは、構造改革と呼ばれている個々の政策の批判にあったわけではない。本書の批判の対象はあくまでも、「日本経済の低迷の原因は構造問題にあるのだから、必要なのは構造改革であり、マクロ経済政策ではない」といったような構造改革主義にあった。

この種の観念的構造改革論の問題点の一つは、それが具体的にどのような政策を意図しているのかがまったく明確でないことにあった。以下はやはり『構造改革論の誤解』からの引用である。

当時はこのように、「抜本的な構造改革」というスローガンが、経済政策に関連して頻繁に語られていた。しかし、このマジックワードの内実は、多くの場合、かように曖昧模糊としたものだったのである。おそらく同じことは、アベノミクス批判としてよく目にする「金融政策＝第一の矢や財政政策＝第二の矢は時間稼ぎの政策にすぎず、成長戦略＝第三の矢こそが本丸」といった近年の議論についても当てはまる。

構造改革主義の持つそうした問題点は、あの小泉純一郎「構造改革」政権が実際に何を行ったのかを吟味すれば、より一層明確になる。2001年に成立した小泉政権は、「構造改革なくして景気回復なし」をスローガンに掲げ、当時の反公共事業の時流に乗って、一大構造改革ブームを巻き起こした。

しかし、その政権が５年あまりの間に行った「構造改革」といえば、具体的には道路公団と郵政の民営化に尽きている。それらの制度改革は確かに一定の必要性と必然性を持つものではあったが、日本経済全体への影響という点では、大海に投げた小石といった程度のものであろう。

経済論壇の一部では現在でも、「小泉・竹中流構造改革路線」と名指しするような、市場原理主義批判の観点からの構造改革批判が散見される。確かに、小泉「構造改革」政権を象徴する存在であった竹中平蔵氏が、政策思想的には新自由主義ときわめて親和的であったことは、労働法制に関する氏の近年の発言等からも明らかである。

しかし、その政権が実際に行った政策それ自体は、アメリカのレーガン改革やイギリスのサッチャー改革はもとより、国鉄民営化等を推し進めた1980年代の中曽根政権下での改革と比較しても、「抜本的」であったとは言い難い。その意味では、「小泉・竹中流構造改革路線」という言い方それ自体が、その影響をあまりにも過大評価したもののように思われるのである。