北方領土「2島返還」が動き始めた理由

島々の戦略的・地政学的役割を重視するロシアは、16年に最新鋭ミサイルシステムを北方領土に配備している。近年は10万人規模の軍事演習も行っている。

プーチンとロシア政府は台頭する中国への対抗上、安倍が領土返還の見返りにちらつかせる経済的支援よりも島の軍事的価値を重視している──欧米の専門家はそう評価していた。

しかしここにきて、プーチンの計算が変わり始めたようだ。もしかすると、日本側から提示される経済的メリットが大幅に積み増しされたのかもしれない。

プーチンとしては、成長著しい経済と莫大な人口を擁する中国がロシア極東地域に隣接して対抗するためには、北方領土を軍事拠点として軍事力中心で中国を封じ込めるよりも、日本の莫大な投資を受け入れて極東地域の経済開発を加速させるほうが好ましいと、プーチンが考え始めた可能性がある。

確かに、ロシアが東アジアでの地位を強化する上では、このアプローチのほうが有望に見える。それに、日本からの投資という目先の恩恵も得られる。北方領土の軍事拠点化にこだわれば、莫大なコストがかかる半面、経済的恩恵は得られない。期待されるメリットは、紛争が起きて初めて生じるものだ。

もちろん、国と国の間には友人関係など存在しない。ロシアは常に自国の国益を最優先に行動するだろう。その点は、日本や中国やアメリカも同じだ（ただしアメリカの現政権は、自国の真の国益が何かを理解できていないようだが）。

約束を守るのが合理的

その点、中国がアジアで国力と存在感を増し続け、自己主張を強めるとすれば、日本とロシアは2国間の関係を緊密化することが理にかなっている。ロシアにとっては、日本との約束を守るのが合理的な行動だ。

西太平洋における航行の自由を守り、中国への経済的な依存を強め過ぎないために互いの経済的結び付きを強化したいという点で、日本とロシア（そしてアメリカ）は利害を共有している。それを考慮すると、2島返還による成果が具体的に見えてくれば、残る2島をめぐる話し合いが進展する可能性もある。

中国が第二次大戦後の国際秩序を揺るがし始めたことで、日本とロシアはこれまで70年余り興味を示さなかった選択肢に前向きになりつつある。

台頭する中国と独力で対峙できる国はない。それでも、安倍は自国の先人から教訓を得ているのかもしれない。江戸時代末期の大名である島津斉彬は、「主導権を握れば支配できる。主導権を失えば支配される」という趣旨の言葉を残している。

今の時代に他国を「支配」することはできないだろう。しかし、主導権を握れば安全と繁栄と安定を強化できる。

評価すべき点は評価しよう。プーチンと安倍が政治手腕を発揮して大仕事を成し遂げる可能性は十分にある。

＜本誌2018年11月27日号掲載＞

※11月27日号（11月20日発売）は「東京五輪を襲う中国ダークウェブ」特集。無防備な日本を狙う中国のサイバー攻撃が、ネットの奥深くで既に始まっている。彼らの「五輪ハッキング計画」の狙いから、中国政府のサイバー戦術の変化、ロシアのサイバー犯罪ビジネスまで、日本に忍び寄る危機をレポート。