安倍首相の「ウーマノミクス」が本物かどうかの試金石

　9月26日の国連総会演説で、安倍首相が「ウーマノミクス」という聞き慣れない言葉を使った。これはゴールドマン・サックスのキャシー松井氏が提案した言葉で、「日本の女性という最も活用されていない資源をさらに開発するだけで、日本の国内総生産（GDP）は最大で15％も増加し得る」という。安倍氏はウォールストリート・ジャーナルにこう書いている。
　

　この目標に反対する人はいないだろうが、問題はそれを具体的にどうやって実現するのかである。松井氏は、次のような10項目の提案をしている。

1.著しい規制緩和により、託児所や介護施設の受け入れ人数を拡大し、経済的負担も軽減する。

2.入国管理法を改正して外国人看護師、介護福祉士、ベビーシッター、家政婦を受け入れ、女性が育児や介護、家事の支援を得られるようにする。

3.就労を条件とする育児手当の増額。

4.子育て中の労働者に柔軟な勤務形態の請求権を与え、雇用者にそうした要求を考慮することを義務付ける法律の導入(2003 年に英国で導入されたものと同種の法律)。

5.賃金、雇用、昇進の面での男女雇用機会均等法の厳密な執行。

6.既婚女性の就労意欲の妨げとなる税制上の障害の完全な廃止。

7.公平かつ客観的な評価制度、報酬体系、昇進制度の導入。

8.柔軟な勤務形態の推進。

9.雇用者側は人材管理プロセスを適応させ、女性が直線的ではないキャリアを発展させられるようにする必要がある。具体的には、再就職を目指す母親の年齢差別の禁止、各個人に適したより柔軟なキャリア管理プロセスなど。

10.組織の利益に多様性の推進が不可欠であることを従業員に納得させる。

　どれももっともだが、重要なポイントが抜けている。以前のコラムでも指摘したように、日本の女性が責任ある仕事につけない最大の原因は、「正社員」中心の長期雇用システムで、社員を新卒一括採用する日本的雇用慣行なのだ。

　いったん結婚や出産で退職すると、子供が手を離れて職につこうとしても、スーパーのレジのような仕事しかない。このため、キャリアをめざす女性は会社をやめないで結婚も出産もしない一方、大多数の女性はパートタイマーになる。

　しかも日本の税制では、年収103万円以下だと「被扶養者」として所得税が課税されず、夫の給与から配偶者控除が受けられる。さらに年収130万円以下だと社会保険料を納めなくても年金受給資格が得られる。つまり日本の税・社会保険は妻が103万円以上働いたら損する制度になっているのだ。

　これはキャシー松井氏のように（たぶん）年収2000万円を超えるスーパーキャリアウーマンにとっては問題ではないだろうが、日本の非正社員の平均年収は168万円である。がんばって働いて税金や社会保険料を取られるより、100万円以下のパートで夫にぶら下がったほうが得なのだ。

　この制度については、民主党政権でも「女性の社会進出を阻害する」として廃止が検討されたが、結局うやむやになった。特に年金保険料を納めないで受給資格をもつ女性がその既得権を失う影響が大きいため、今さら変えられないのだ。安倍首相が本気で女性の活用を実現するつもりなら、この税制と年金制度を変えてほしい。それが彼の「ウーマノミクス」が本物か、単なるリップサービスかの試金石である。