｢毎月勤労統計｣、適正試算すると実質賃金は2年連続マイナスに　消費増税にも影響か

政府は10月の増税判断には「無関係」との立場

毎勤統計を信頼して賃金雇用情勢を分析してきたエコノミストからは「信頼性の高い賃金統計がなくなってしまったことが深刻な問題」（第一生命経済研究所・副主任エコノミスト、星野卓也氏）など、賃金動向の実体が把握できなくなったとの声は多い。

しかし、西村官房副長官と同様に、「これまでの政策判断に影響しなかった。所得に関する判断は、毎勤統計だけで行ってきたわけではない」と、ある経済官庁幹部は説明している。

ただ、政府の景気判断を行う「月例経済報告」では、雇用・所得環境の引用資料は主に毎勤統計を使用。時折、賃上げ率のグラフを付け足すなどしているだけだ。

過去2年間の実質賃金が伸びが鈍かったことが判明し、今年10月の消費税率引き上げの判断への影響も気になるところ。

だが、先の経済官庁幹部は増税の必要性について「財政資金が不足していることが最大のインセンティブだ。今年10月の消費増税は教育無償化や国土強靭化など、さまざまな政策の財源となっている」と指摘。増税判断に毎勤統計の問題が影響することはないと断言する。

予定通り増税が実施されれば、物価は少なくとも19年度に1.1％、20年度に1.5％上昇する（日銀見通し）。

ベアがそこまで届く経済環境にあるのか、消費は腰折れしないのか──。賃金の実態把握ができる統計の必要性が、一段と意識されることになりそうだ。

(中川泉　編集：田巻一彦)