最新記事
地政学

「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？

2026年3月28日（土）15時00分
田中孝幸 （日本経済新聞社 編集委員兼論説委員）

戦後、日本では戦前の朝鮮半島の植民地支配について「いつまで韓国に謝り続けないといけないのか」という不満が政治家の言動などで表面化します。そして、韓国側の強い怒りをかうという展開を繰り返してきました。こうした問題の背景には、地理的環境の大きな違いがあります。


共通の脅威があると、関係はよくなる

では日韓関係は今後、どうなるのでしょうか。国と国との関係を強化させるときに、共通の敵を持つことほど強い推進力はありません。

第2次大戦のとき、それまで敵対していたイギリスとソ連は、ナチスドイツと戦うために同盟を結びました。ただ戦後に共通の敵がいなくなるとアメリカやイギリスはソ連との対立を深め、冷戦時代を迎えることになりました。

現在、民主主義国家である日本と韓国は非民主的な中国やロシアの脅威にさらされています。対立を深める米国と中国のはざまに位置しているという点でも共通しています。

SNSを通じた中国やロシア発の日本や韓国への偽情報工作は、年々増え続けています。日韓はトランプ米政権の高関税政策や防衛費の拡大圧力という共通の課題にも直面しています。互いに対立する余裕が乏しい環境が、日韓の関係改善を後押しすることになります。

戦後80年を経て、植民地時代の体験者が減っていることも無視できない要因です。韓国では日本の植民地支配を非難する歴史教育が続いていますが、学校で学ぶことと、直接の負の体験では重みは大きく異なります。

韓国の国力の向上やお互いを往来する観光客も増加しています。国民の間で負の記憶から離れて自然体で接する風潮も広がっています。李在明（イ・ジェミョン）大統領は、反日意識が強い革新勢力の出身です。しかし就任後、日本との関係を重視する「実用外交」を掲げたのはこうした背景があります。

ただ、李大統領の側近には、いまだに北朝鮮やロシアとの関係を重視する「融和派」のグループが存在します。

2025年10月に韓国で開いたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に向けた日本とアメリカ、韓国の外交折衝では、韓国の高官が「三国の造船分野の協力に北朝鮮やロシアを含めるべきだ」と主張し、アメリカの代表をあぜんとさせる一幕もありました。

日米関係がきしんだり、北朝鮮が韓国にすり寄ってくるなど状況が変われば、一時的にも日韓関係が再び悪化するリスクは残っています。


田中 孝幸（Takayuki Tanaka）
1998年日本経済新聞社入社。政治部、経済部、国際部を経てモスクワ支局員、ウィーン支局長など歴任。世界40 カ国以上で現場取材し、政財界の要人や軍人、文化人などと広い人脈を築いた。現在、編集委員兼論説委員。大学時代にボスニア内戦を現地で研究。ロシアが侵略中のウクライナでは現地から戦争の実態を報道し、2025 年11 月にロシア政府から同国への入国禁止の制裁対象に指定された。大のネコ好き。40 代で泳げるようになった。著書『13歳からの地政学』（東洋経済新報社）で八重洲本大賞、読者が選ぶビジネス書グランプリ2023・リベラルアーツ部門賞など受賞。


newsweekjp20260303054516.png


　『世界を解き明かす　地政学』


　田中孝幸［著］
　日経BP／日本経済新聞出版［刊］

（※画像をクリックするとアマゾンに飛びます）


【関連記事】
物価上昇もそのダメージもそっくりな日韓、対策のヒントは？
地方出身の「負け犬」から「21世紀のビートルズ」へ...BTSが世界の若者を熱狂させる理由
韓国代表がＷBCで「惨敗」したのには理由がある

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月31号（3月24日発売）は「BTS再始動」特集。7人の「完全体」で新章へ、世界が注目するカムバックの意味 ―光化門ライブ速報―

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武
2026.03.28

ワールド

再送-ＵＡＥのアブダビで5人負傷、火災も発生　ミサ
2026.03.28

ワールド

タイ新政権、来週発足へ　アヌティン首相が表明　
2026.03.28

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい　不動
2026.03.28
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 9
    日本経済にとって、円高／円安はどちらが「お得」な…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中