衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たちが斬る！ 日本の未来にあるのは希望か、絶望か

関税政策は「日本のアメリカ離れ」を引き起こす

米ニューヨークタイムズは、日本では大雪の影響により一部の投票所が早期に閉鎖され、投票率への影響が懸念されていると報じた。中道改革連合の野田佳彦代表は、有権者の投票機会について懸念を示し、「投票できないということは民主主義の否定である」と警鐘を鳴らした。

米マサチューセッツ工科大学（MIT）で日本政治を専門とするリチャード・サミュエルズ教授（政治学）は、高市が公明党に連立を離脱された際にすばやく対応し、日本維新の会に連立参加を打診したことが勝利に寄与したと本誌に語った。

また、トランプをはじめとする外国の指導者との関係が、高市をイデオロギー的に偏った存在と切り捨てにくくし、有権者の一部を安心させたと指摘。この勝利によって、高市は「自民党と日本維新の会が推進してきた、国家安全保障改革を実行する十分な余地」を得ることとなり、「財政拡張」への広範な支持を主張できるようになると分析している。

サミュエルズはほかにも、今回の選挙結果が東アジア地域におけるアメリカの利益にとって何を意味するのかについて、「もしアメリカの利益が、親台湾、反中国、そして日韓関係の安定にあると定義されるなら、アメリカはこの結果に満足するだろう」と本誌に語った。

「しかし、もしアメリカが今後も日本を含む同盟国に対して関税を課し続けるようであれば、高市の勝利は日本による『アメリカに見捨てられるリスク』への備えを加速させることになるかもしれない。結果的に、中国や韓国といった国と関係が強化されることになる可能性もある」