最新記事
北朝鮮

北朝鮮、核保有大国への歩み加速へ...敵が攻撃なら核兵器使用も

2024年10月8日（火）14時47分
金正恩総書記

１０月８日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、核兵器を保有する軍事大国への歩みを加速させ、敵が攻撃してきた場合には核兵器の使用も辞さないと述べた。平壌で撮影。９月１０日、国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）の提供写真（２０２４年　ロイター）

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は、核兵器を保有する軍事大国への歩みを加速させ、敵が攻撃してきた場合には核兵器の使用も辞さないと述べた。７日に大学で行った演説内容を国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が８日報じた。

金氏は、韓国が米国と共謀して地域を不安定化させ、適切な戦略兵器すら保有していないという事実をごまかそうとしていると非難し、韓国の尹錫悦大統領に言及した。金氏が尹氏の名前を挙げるのはここ１週間で２度目。


　

「尹錫悦は演説の中で共和国の終焉について無神経で下品な発言をしたが、これは彼が主君の力に対する盲目的な信仰に完全に取り憑かれていることを示すものだ」と述べた。

金氏は韓国を攻撃する意図はないとした上で、「敵がわが国に対して武力を行使しようとすれば」、北朝鮮軍はあらゆる攻撃手段をためらわずに講じ「核兵器の使用も排除しない」と述べた。「軍事大国と核保有国への道は加速するだろう」とも述べた。

韓国の首都ソウルでは先週、「国軍の日」に合わせて軍事パレードが行われた。尹氏は演説で、北朝鮮が核兵器を使用する日が同国の体制の終わりと発言した。

韓国国防省は国会議員への報告書の中で諜報情報を引用し、北朝鮮が新たな潜水艦を建造している可能性があると述べた。１月には金正恩氏が原子力潜水艦の建造を命じたと報じられている。建造はまだ初期段階にあり、この船が原子力潜水艦であるかどうかは不明だという。

北朝鮮はまた、おそらくロシアの協力を得て、核兵器を搭載できる潜水無人機の開発にも取り組んでいるという。

ＫＣＮＡは別の報道で、金正恩氏がロシアのプーチン大統領に誕生日の祝電を送ったと伝えた。金氏はプーチン大統領を「最も親しい同志」と呼び、両国間の「戦略的・協力的な関係」を新たなレベルに引き上げると述べたと伝えた。

金氏とプーチン氏は６月に相互防衛協定を含む包括的戦略的パートナーシップを採択している。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 トランプの帝国
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月10号（2月3日発売）は「トランプの帝国」特集。南北アメリカの完全支配を狙う新戦略は中国の覇権を許し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

与党「地滑り的勝利」で高市トレード再開へ、日経6万
2026.02.08

ワールド

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」　改憲は
2026.02.08

ワールド

自民単独300議席超、「絶対安定多数」上回る　維新
2026.02.08

ビジネス

自民大勝でも「放漫財政にならない」＝片山財務相
2026.02.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 5
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 6
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 9
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中