最新記事
台湾侵攻

台湾海峡に「海の橋」を架けるため中国がRORO船の生産を増強

China Ramps Up Building Ships That Could Help it Invade Taiwan

2023年10月18日(水)19時17分
アーディル・ブラール(中国ニュース専門ライター)

南アフリカ、ケープタウンの海軍基地に停泊したロシアのコンテナ船(2022年12月) REUTERS/Esa Alexander

<平時には民生用に使われていても、いざ台湾侵攻となったら軍用に徴用し、人民解放軍が台湾海峡を渡るための橋になる船とは>

<動画>世界最大のRORO船、驚くべき内部

中国は、RORO船と呼ばれる船舶の生産を増強している。RORO船とは、「ロールオン・ロールオフ」の頭文字を取ったもので、荷物を積んだトラックやシャーシ(荷台)ごと輸送が可能な船舶を指すが、中国で今作られている船は、台湾への攻撃時に使われる可能性もある。

アメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のチャイナ・パワー・プロジェクトが新たに発表したレポートによると、中国のRRORO船増産は、台湾への攻撃においてこれらの船舶を軍用に供す戦略の存在を示唆しているという。過去数十年、台湾海峡からの上陸作戦阻止を主眼に置いてきた台湾の政治・軍事部門の幹部にとっては由々しき問題だ。

RORO船は、乗用車やトラック、バス、トレーラーを載せ、海の向こうの目的地へと輸送する。中国製電気自動車(EV)への需要増を受けて、RORO船は、中国で生産されたEVを世界各地に運ぶ際の主要な輸送手段となっている。しかし、中国の軍事ストラテジストたちは、RORO船を台湾への攻撃時に転用する案をひそかに検討してきた。

2026年までにあと最大200隻も

CSISのレポートは、こう記している。「RORO船は、一般的には兵器として使われるものではないが、中国の軍事計画立案者たちは、軍民両用(デュアルユース)が可能なその特性に目をつけ、人民解放軍の能力を高めるために利用しようとしている」

中国政府は2016年、中国の海運会社に対し「国益を守るための軍事作戦」を支援することを義務づける法律を成立させた。民間企業が保有するRORO船が、台湾への攻撃時に徴用される可能性はある。

世界全体では700隻以上のRORO船が存在するが、そのうち中国企業が運航している船舶の数は100隻に満たない。CSISレポート執筆者たちの分析によると、中国の造船所では、2023年から2026年の間に最多のケースで200隻のRORO船を建造する可能性があり、これは、軍民両用の能力を持つ船舶の建造数としてはかなりの増加幅だという。

「言い換えれば、現在の人民解放軍は、大人数の部隊や装備を主要戦区に輸送するための軍事的資源を十分に有していないということだ。人民解放軍が台湾に対して大規模な陸海軍合同の上陸作戦を実施するなら、さらなる装備が必要になる」と、CSISレポートには記されている。

シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際学院(RSIS)の主任研究員、コリン・コーは本誌の取材に対し、RORO船が本来の目的とは異なる目的に転用される可能性はあると述べた。

「ここで考えるべきシナリオは2つある。平時のグレーゾーンと有事発生時だ。前者のケースでは、RORO船に使うことはかなり限定されているだろう。後者では、RORO船に限らず特定の用途を持つ民間船が徴用される可能性がある」

 

ビジネス
「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野紗季子が明かす「愛されるブランド」の作り方
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ユーロ圏インフレは当面2%程度、金利は景気次第=ポ

ビジネス

ECB、動向次第で利下げや利上げに踏み切る=オース

ビジネス

ユーロ圏の成長・インフレリスク、依然大きいが均衡=

ビジネス

アングル:日銀、追加利上げへ慎重に時機探る 為替次
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 7
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 8
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 9
    中国、ネット上の「敗北主義」を排除へ ――全国キャン…
  • 10
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中