最新記事

ミサイル落下事故

「ゼレンスキーは第3次大戦を始めようとした」 ──米保守派から非難相次ぐ

Zelensky Accused of Trying to Start World War III Over Missile Strike

2022年11月17日（木）14時21分
マシュー・インペリ

「NATOはウクライナと共にある」──ブリュッセルのNATO本部のスクリーンに映し出されたゼレンスキー（11月16日）　Yves Herman-REUTERS

＜ポーランドにミサイルが落下した事故を早々に「ロシアのNATOに対する挑戦」と決めつけ、反撃を促したことで、ウクライナの英雄は手痛いイメージダウンを被った＞

11月15日にウクライナの隣国ポーランドの領内にミサイルが着弾し、2人が死亡した。今ではこれはロシアのミサイルを迎撃しようとしたウクライナのミサイルが誤って落下したものと見られているが、事故直後からこれをNATO加盟国に対するロシアの意図的な攻撃だと激しく非難したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は立場を失った。とくにアメリカの保守派の間では、「世界を新たな戦争に導こうとした」とゼレンスキーを非難する声が強まっている。

保守派コメンテーターのベニー・ジョンソンは「ウクライナは第3次世界大戦を始めようとしている。昨日ウクライナのミサイルがNATO加盟国に着弾し、罪のない一般市民が殺された。これについてウクライナの指導者たちは嘘をつき、ロシアのミサイルだと非難し、AP通信は何の疑問も抱かずにそれを記事にした」とツイートした。「ウクライナの指導部は嘘をつき、本格的な第3次世界大戦を起こそうとしたのだ。それが事実だ」

このツイートに先立ち複数の報道機関が、「ロシア製の」ミサイルがポーランド南東部のプシェドボフ近郊に着弾したと報じていた。一連の報道を受けてゼレンスキーは、ロシアとウクライナの間で続く戦争の「重大なエスカレーション」だと述べた。「これは集団安全保障に対するロシアの攻撃だ！きわめて重大なエスカレーションであり、行動が必要だ」とゼレンスキーは非難した。

バイデンが犯人ロシア説を否定

しかし15日夜から16日朝にかけて、アメリカ、ポーランドやNATOの複数の当局者が、ミサイルはロシアがNATO加盟国のポーランドに向けて意図的に発射したものだという見方に異議を唱えた。

ジョー・バイデン米大統領は15日、「その見解を否定する予備情報がある。調査が完了するまで言いたくない」と述べた。「（ミサイルの）軌道から考えると、ロシアから発射されたとは考えにくい。いずれ分かるだろう」

ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領もミサイル着弾についてコメント。ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）によれば彼は、「今のところ、ロシア軍が発射したロケットだという証拠はない」とした上で、「ミサイルはウクライナが防空手段として使用したものであることを示す兆候が多くある」と述べた。

NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長も、着弾したのはウクライナが防衛のために発射したミサイルの「流れ弾」だった可能性が高いと述べた上で、「だがウクライナが悪いのではない。最終的な責任は、ウクライナに対して違法な戦争を続けているロシアにある」と付け加えた

次のページ「危険なサイコパス」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ　米中首脳会談
2026.02.12

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンＣＥＯを解任　後任に独メルクの
2026.02.12

ビジネス

英ＧＤＰ、第4四半期は前期比0.1％増　通年は1.
2026.02.12

ビジネス

〔情報ＢＯＸ〕主要企業の想定為替レート一覧
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中