最新記事

米戦略

ロシアが核を使えば、アメリカも核を使う──ロシアを止めるにはそれしかない

TIME FOR A BLUNT HAMMER

2022年10月13日(木)17時05分
ウィリアム・アーキン(元米陸軍情報分析官)

「軍部が政権の意向に背いているわけではない」と、前出の軍情報部高官は言う。むしろ問題は政権内部の「意見が割れている」ことであり、いくら上層部が核抜きでロシアを抑止できると言っても、現実に「核の脅し」は始まっていると指摘した。

プーチンが核兵器の使用をほのめかした日には戦略軍のリチャード司令官も、アメリカは「核保有国(との戦争の可能性)に対峙する態勢に立ち戻った」と述べている。そして「これはもはや理論上の話ではない」と付け加えた。

また米海軍作戦部長のマイク・ギルデーは8月に海軍大学校で講演し、ロシアのウクライナ侵攻が始まった直後に海軍は「多数の艦船」を欧州戦域に派遣したと述べ、その多くは「潜水艦も含め、今も配備中」だとしている。こうした潜水艦は、遠く離れたロシア国内まで巡航ミサイルを撃ち込むことができる。

弾道ミサイル搭載原潜はいつでも配備可能

原子力潜水艦も24時間365日体制で攻撃に備えている。ある退役海軍将校は8月に、「もちろんSSBN(弾道ミサイル搭載原子力潜水艦)は通常どおり運用されており、いつでも配備できる」と本誌に明かした。SSBNは米軍にとって「最も重要な武器」だとも指摘した。

B52戦略爆撃機もノースダコタ州から4機、英フェアフォード空軍基地に配備され、ヨーロッパで前方展開している。この4機に核兵器は搭載されていないが、この数週間、2機がノルウェー周辺を飛行して北方からロシアに接近。別の2機はヨーロッパ中部を経由してルーマニア領空に入り、南方からロシアに接近して攻撃能力を示威した。

また爆撃機による核の脅威を誇示するため、戦略軍は9月23日までノースダコタ州のマイノット空軍基地で数日間の演習を実施した。この演習では、核弾頭を積んだ巡航ミサイルをB52爆撃機に搭載し、緊急発進させる訓練が行われたという。

「いかなる状況でも核兵器の使用は容認できないと明言しても、越えてはならない一線を引くことなしに、重大な結果を招くといくら警告しても、それを聞いたプーチンが核の使用を思いとどまる保証はない」。戦略軍の計画官はそう言い、こう続けた。「一般論で抑止力をちらつかせても、ロシアのウクライナ侵攻は防げなかった。プーチンが前のめりだったからではない。『手段を選ばず』と言うだけでは真の脅しにならなかったからだ。サリバン補佐官は(9月25日に)『そちらが核を使えば、こちらも対応する』と言ったが、それくらいでは抑止できない」

取材に応じた軍情報部の高官も言う。「私は(核の)抑止力を信じている。だが微妙な言い回しでこちらの真意が正しく伝わるかどうか、私には分からない。ここまで来たら、こちらも本気でハンマーを振り回すべきではないか」

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

スウェーデン、市民権取得規則を厳格化へ 移民抑制図

ビジネス

イーライリリー、次世代細胞療法バイオベンチャーを2

ワールド

エプスタイン氏共犯者、トランプ氏に恩赦要請 議会証

ビジネス

物価高で節約志向強まる、家計の軽減策訴え 内閣府の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 10
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中