最新記事

旧ソ連

見えてきたウクライナの「勝利」...ロシア撤退で起きる「崩壊ドミノ」とは？

A New Liberation

2022年9月21日（水）17時10分
ブライアン・ウィットモア（アトランティック・カウンシル ユーラシアセンター非常勤上級研究員）

その影響は、黒海東岸に位置するジョージア（グルジア）や、ウクライナの南側に位置するモルドバなどにも及ぶだろう。ジョージアではもともと、欧米路線を支持する声が強く、国民の多くがNATOやEUへの加盟を求めてきた。だが、現在政権を握るのは、ロシアと関係が深い政党「ジョージアの夢」だ。

国際NGOトランスペアレンシー・インターナショナルの報告書によると、同党は12年に実業家のビジナ・イワニシビリによって創設された。実業家といっても、1990年代にロシアの国有財産売却で財を成したオリガルヒだ。

ジョージアでは03年のバラ革命以降、親米的なミハイル・サーカシビリ大統領が権力を握っていたが、腐敗との戦いに手こずり、08年には南オセチアがロシアの侵攻を受ける一方で、NATO加盟が進まないなど、国民の不満が高まっていた。

民主主義を後退させた「ジョージアの夢」

そんななか、イワニシビリの潤沢な資金に支えられた「ジョージアの夢」が登場して、たちまち議会で多数派を獲得すると13年の大統領選でも同党の候補を勝利させた。

ジョージアの夢は、民主主義を後退させ、サーカシビリら政敵を投獄し、親欧米的な政策も打ち切った。今年7月にはイラクリ・コバヒゼ党首が、アメリカとEUはジョージアとロシアに戦争をさせようとしていると非難した。

だが、同党の活動はイワニシビリの財力に完全に依存している。そしてイワニシビリの財力は、ロシアに依存している。ウクライナでロシアが敗北し、ロシアが政治的にも経済的にも弱体化すれば、イワニシビリの政治的影響力も低下するだろう。そうなれば親欧米的なリーダーが登場したり、ロシアが実効支配するアブハジアや南オセチアがジョージアに復帰したりする可能性も出てくるかもしれない。

モルドバも同じような影響を受ける可能性がある。同国では20年12月に親欧米派のマイア・サンドゥ大統領が誕生して、さまざまな改革を進めてきた。だが、最近はウクライナ戦争で農産物の輸出が滞っており、親ロシア派が盛り返している。

モルドバ東端の沿ドニエストル地域は、ロシア系住民が多いことからロシアに実効支配されており、ロシア兵1200人が駐留する。ウクライナでロシア軍が善戦し、黒海の要衝オデーサ（オデッサ）まで到達すれば、そのすぐ西側に位置する沿ドニエストル地域のロシア駐留軍と連携して、モルドバ全体を脅かすかもしれない。

次のページソ連崩壊の最終章になる
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国防長官、陸軍参謀総長を解任＝関係筋
2026.04.03

ビジネス

焦点：米ノンバンク融資、貸出先が債務不履行の恐れ　
2026.04.03

ワールド

韓国とフランス、「戦略的パートナーシップ」に関係格
2026.04.03

ビジネス

イーライリリー経口肥満薬、売上が今年数十億ドルの予
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中