第3の教訓は、地域紛争において、核兵器が外部からの限定的な介入の抑止につながるということだ。
ロシアは核報復の脅威を振りかざし、外部からの介入を牽制している。欧米の同盟国はウクライナに膨大な量の兵器を供給しているが、より直接的な関与は控えている。間接的な支援も、ポーランドがミグ29戦闘機を供与する計画にアメリカが難色を示すなど、ブレーキがかかっている。
北朝鮮は核兵器の残存性(敵からの第一撃に対する耐撃性)と汎用性を高め、最近では戦術核兵器を追求している。アメリカは米韓相互防衛条約に基づき韓国の防衛に貢献する義務を負うが、北朝鮮の核報復の可能性を考えたとき、そのコストは劇的に増す。
紛争に発展しても北朝鮮が米韓同盟にくさびを打ち込むことを防ぐため、アメリカによる韓国の安全保障へのコミットメントについての信頼性を高めなければならない。
©2022 The Diplomat
2026年5月19日号（5月12日発売）は「中東新秩序の勝者」特集。
剛腕首相ネタニヤフが図ったアラブとイランの弱体化で、中東に訪れる新時代
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
