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ウクライナ侵攻計画

アメリカとNATO緊張、クリミア併合の二の舞を警戒

Russia Plans to Make 'Aggressive Moves' to Destabilize Ukraine, U.S. Says

2021年12月2日（木）17時08分
アレックス・ルーハンデー
プーチン

「相手に挑発されない限り」軍事行動には出ないと言うプーチン　Sputnik/Mikhail Metzel/Pool via REUTERS

＜国境地帯に約10万人の軍部隊を集結させるロシアの動きは前回のウクライナ侵攻時に酷似していると指摘＞

アントニー・ブリンケン米国務長官は12月1日、アメリカは「ロシアがウクライナに対する重大な攻撃的行動を計画している証拠があり、強い懸念を抱いている」とロシアを非難した。実際にそのような行動に出た場合、アメリカとNATOの同盟諸国は、「これまで控えてきた影響の大きいさまざまな経済措置」を取ると警告した。

経済措置（つまり経済制裁）はすぐにも実行される可能性がある。だが一方で、ブリンケンとNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長が、ウクライナを守るために軍事行動に出ることはないとみられる。ウクライナはNATO加盟を希望しており、加盟候補だが、加盟国ではない。

ブリンケンはラトビアで開かれたNATO外相会議の場で、「（ロシアの）ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻を決めたかどうかは不明だ」と述べた上で、次のように語った。「分かっているのは、彼が（侵攻を）決断しさえすれば、すぐに実行できる態勢を整えていることだ。だから（ロシア側の）意図やタイミングが不確かであっても、我々としてはあらゆる不測の事態に備えると同時に、ロシアがバカな考えを捨てるよう仕向けなければならない」

クリミア併合時と酷似

最近の複数の報道によれば、ロシアはウクライナとの国境地帯に約10万人の軍部隊を集結させており、戦車などの重量機材も配備している。これらの動きは、ロシアが2014年にウクライナのクリミアを併合した時の動きによく似ているとブリンケンは指摘した。

今回の問題は、ロシアと西側諸国の緊張が高まるなかで浮上した。ロシアは12月1日、在ロシア米大使館の一部職員に対して1月末までに帰国するよう命令。アメリカがロシア人外交官27人のビザ延長を行わない決定を下したことへの「報復措置」だ。

ロシア政府はまた、ウクライナとの関係において、権利を侵害されているのが自分たちの方であるように見せかけ、ウクライナを「侵略者」に仕立て上げようとしている。ロシアは、ウクライナとNATOが自国の国境付近に軍部隊を集結させていると主張。プーチン大統領は1日、西側諸国が軍隊を「ロシア領土に近づけない」ことの保証を求めた。

＜関連記事＞
・ロシアが国境で部隊増強、ウクライナを攻める準備か
・ウクライナ東部の親ロシア派が大規模演習実施　戦闘態勢を強化

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