最新記事

環境

米、温室効果ガス30年に半減へ　中国は石炭消費者減　気候変動サミット開幕

2021年4月23日（金）09時12分

バイデン米政権は４月２２日、オンラインで「気候変動サミット」を開催し、２０３０年までに温室効果ガスの実質排出量を０５年比で５０─５２％削減するという新目標を発表した。写真はテキサス州で２０１８年８月撮影（２０２１年　ロイター/Loren Elliott）

バイデン米政権は２２日、オンラインで「気候変動サミット」を開催し、２０３０年までに温室効果ガスの実質排出量を０５年比で５０─５２％削減するという新目標を発表した。

米国は中国に次ぐ世界２位の排出国。排出削減に向けた野心的な目標を打ち出し、他の主要排出国の取り組み強化を促す。さらに、温暖化対策で消極的だったトランプ前政権の路線を転換することで、国際的な取り組みにおける指導力回復を目指す。

バイデン大統領は冒頭の演説で「気候危機の最悪の結果の回避に向け、決断しなくてはならない１０年となる」と表明した。

バイデン大統領は５０年までに排出量の実質ゼロを目指しており、今回示した目標は主要な中間目標となる。

オバマ元政権は２５年までに排出量の２６─２８％削減を目指していた。

２日間の日程で開催される気候変動サミットには、世界・地域の首脳４０人が出席した。

英国のジョンソン首相は、米国が掲げる目標は「ゲームチェンジャー（形勢を一変させる）」と称賛した。

菅義偉首相は政府の地球温暖化対策推進本部で、３０年度の温室効果ガスの排出量を１３年度との比較で４６％削減する目標を示した。従来目標の２６％から大幅に削減ペースを加速させる。

カナダのトルドー首相も、３０年までに温暖化ガス排出量を４０─４５％削減すると表明し、従来目標の３０％から引き上げた。

中国の習近平国家主席は、温暖化ガス排出削減に向けた取り組みの一環として、２６─３０年の石炭消費量を２１─２５年の水準から段階的に削減する方針を明らかにした。

炭素排出量については、６０年までに実質ゼロにするという昨年示した目標を堅持した。

ロシアのプーチン大統領は、クリーンエネルギー関連プロジェクト向けの海外からの投資を優遇することを提案。同時に、米国が長年にわたり主要排出国であることを示唆し、「はるか昔から地球温暖化やそれに関連する問題を助長する下地が作られていたことは周知の事実」と述べた。

ブラジルのボルソナロ大統領は、５０年までに排出量実質ゼロ化を目指すとし、従来目標を１０年前倒しする方針を表明した。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出権取引制度の対象セクターを拡大し、従来のエネルギー関連だけでなく、建設や輸送部門も含める計画を明らかにした。全ての経済部門のグリーン化を目指す。

国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は、気候変動が経済の発展に著しいリスクを呈する一方、「変革をもたらす投資とグリーンジョブにとり素晴らしい機会」をもたらすと指摘。ＣＯ２排出に課金して排出削減を促す制度「カーボンプライシング（炭素の価格付け）」が気候変動対応で重要な役割を果たすとの認識を示し、同制度の最低価格を設定するよう２０カ国・地域（Ｇ２０）に促した。

米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使は、サミットの意義について「重要なのは世界が団結したことだ」と述べた。



［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた｢ビタミン｣の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、１位は...


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、鉄鋼関税50％に引き上げ表明　6月4日
2025.05.31

ビジネス

アングル：トランプ関税、世界主要企業の負担総額34
2025.05.31

ワールド

トランプ米大統領、日鉄とＵＳスチールの「パートナー
2025.05.31

ワールド

マスク氏、政府職を離れても「トランプ氏の側近」　退
2025.05.31
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：岐路に立つアメリカ経済
特集：岐路に立つアメリカ経済
2025年6月 3日号（5/27発売）

関税で「メイド・イン・アメリカ」復活を図るトランプ。アメリカの製造業と投資、雇用はこう変わる

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プーチンに、米共和党幹部やMAGA派にも対ロ強硬論が台頭
  • 3
    イーロン・マスクがトランプ政権を離脱...「正直に言ってがっかりした」
  • 4
    3分ほどで死刑囚の胸が激しく上下し始め...日本人が…
  • 5
    あなたも当てはまる？ 顔に表れるサイコパス・ナルシ…
  • 6
    【クイズ】生活に欠かせない「アルミニウム」...世界…
  • 7
    「これは拷問」「クマ用の回転寿司」...ローラーコー…
  • 8
    ワニにかまれた直後、警官に射殺された男性...現場と…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
  • 1
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「MiG-29戦闘機」の空爆が、ロシア国内「重要施設」を吹き飛ばす瞬間
  • 2
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」時代の厳しすぎる現実
  • 3
    【クイズ】世界で最も「ダイヤモンド」の生産量が多い国はどこ？
  • 4
    「ウクライナにもっと武器を」――「正気を失った」プ…
  • 5
    アメリカよりもヨーロッパ...「氷の島」グリーンラン…
  • 6
    デンゼル・ワシントンを激怒させたカメラマンの「非…
  • 7
    「ディズニーパーク内に住みたい」の夢が叶う？...「…
  • 8
    友達と疎遠になったあなたへ...見直したい「大人の友…
  • 9
    ヘビがネコに襲い掛かり「嚙みついた瞬間」を撮影...…
  • 10
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 1
    【定年後の仕事】65歳以上の平均年収ランキング、ワースト2位は清掃員、ではワースト1位は？
  • 2
    日本はもう「ゼロパンダ」でいいんじゃない？ 和歌山、上野...中国返還のその先
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 5
    ドローン百機を一度に発射できる中国の世界初「ドロ…
  • 6
    【クイズ】EVの電池にも使われる「コバルト」...世界…
  • 7
    大爆発で一瞬にして建物が粉々に...ウクライナ軍「Mi…
  • 8
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 9
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 10
    今や全国の私大の6割が定員割れに......「大学倒産」…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中