最新記事

感染第3波

東京都、9日の新型コロナ感染2268人　PCR検査陽性率14.9%に上昇

2021年1月9日（土）21時00分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都では、PCR検査や抗体検査による陽性率が14.9%にまで上昇している。

東京都は9日、都内で新たに2,268人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。これで新規陽性者が2,000人を超えるのは３日連続となった。

この日確認された陽性者の内訳は、
10歳未満：56人（約2%）
10代：132人（約6%）
20代：654人（約29%）
30代：437人（約19%）
40代：337人（約15%）
50代：302人（約13%）
60代：151人（約7%）
70代：117人（約5%）
80代：64人（約3%）
90代：17人（約1%）
100歳以上1人（約0.04%）
となっている。また65歳以上の高齢者は266人となっており、全体の約12%を占めている。
一方、感染経路が不明な新規陽性者は1,452だという。

また、重症者は前日と同じ129人となっている。

これで1月に入って都内で確認された陽性者の合計は13,273人。また累計では73,450人となった。

医療体制がひっ迫、自宅療養者と入院･療養等調整中が急増

感染拡大は、PCR検査で陽性者が確認される陽性率にも表れている。7日間移動平均値による1月6日の陽性率は14.7%と、緊急事態宣言解除後としては最高になっている。また、医療提供体制のひっ迫を受けて自宅療養者と入院･療養等調整中が増加。合計11,595人と1万人を突破している。

これらの人びとの体調確認などに保健所が忙殺されることで、新規陽性者の感染経路を追い切れず、さらなる新規陽性者が増加するという悪循環が生じている。

newsweek_20210108_203610.png

自宅療養者と入院･療養等調整中が増加、８日の時点で合計10,078人となった。

小池知事「これまでと全く違う、異なるステージ」

こうした爆発的な感染拡大を受けて政府は、8日から東京、神奈川、埼玉、千葉の１都3県を対象に、緊急事態宣言を発出。対象地域の住民と事業者に対して、飲食店の営業時間短縮、テレワークによる出勤7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限などを要請している。

菅首相は8日夕方に行った記者会見で「何としても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせる」と語った。

また、東京都の小池知事は9日の定例記者会見で、「感染状況はこれまでとは全く違う、異なるステージに入った。極めて深刻だ。そこでまず人の流れを止め、人と人との接触を抑えることこれが肝要だ。都民・事業者・行政一体となって人の流れを抑制することを徹底していきたい」と述べ、この日から始まった緊急事態宣言の１カ月間は外出を控え、特に夜８時以降の外出を止めるように呼びかけた。

そのうえで、「現在、都は緊急事態宣言下にある。そしてギリギリの状況にある。この難局を、乗り越えるためには都民の皆さんのさらなる協力が必要不可欠だ。昨日までとは違う局面に変わっている、そのことをどうか一人ひとりが強く認識をして、この危機感を共有してほしい」と呼びかけた。

次のページ[インフォグラフィック] 東京のコロナ最新状況
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

日銀短観、景気は緩やかに回復・中東情勢の影響注視と
2026.04.01

ビジネス

午前の日経平均は大幅反発、5万3000円回復　中東
2026.04.01

ワールド

英最低賃金、来年は3.7％程度引き上げ勧告の可能性
2026.04.01

ビジネス

ノボノルディスク、米で「ウゴービ」の安価サブスク開
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中