東京都、9日の新型コロナ感染2268人 PCR検査陽性率14.9%に上昇

新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都では、PCR検査や抗体検査による陽性率が14.9%にまで上昇している。

東京都は9日、都内で新たに2,268人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。これで新規陽性者が2,000人を超えるのは３日連続となった。

この日確認された陽性者の内訳は、
10歳未満：56人（約2%）
10代：132人（約6%）
20代：654人（約29%）
30代：437人（約19%）
40代：337人（約15%）
50代：302人（約13%）
60代：151人（約7%）
70代：117人（約5%）
80代：64人（約3%）
90代：17人（約1%）
100歳以上1人（約0.04%）
となっている。また65歳以上の高齢者は266人となっており、全体の約12%を占めている。
一方、感染経路が不明な新規陽性者は1,452だという。

また、重症者は前日と同じ129人となっている。

これで1月に入って都内で確認された陽性者の合計は13,273人。また累計では73,450人となった。

医療体制がひっ迫、自宅療養者と入院･療養等調整中が急増

感染拡大は、PCR検査で陽性者が確認される陽性率にも表れている。7日間移動平均値による1月6日の陽性率は14.7%と、緊急事態宣言解除後としては最高になっている。また、医療提供体制のひっ迫を受けて自宅療養者と入院･療養等調整中が増加。合計11,595人と1万人を突破している。

これらの人びとの体調確認などに保健所が忙殺されることで、新規陽性者の感染経路を追い切れず、さらなる新規陽性者が増加するという悪循環が生じている。

自宅療養者と入院･療養等調整中が増加、８日の時点で合計10,078人となった。

小池知事「これまでと全く違う、異なるステージ」

こうした爆発的な感染拡大を受けて政府は、8日から東京、神奈川、埼玉、千葉の１都3県を対象に、緊急事態宣言を発出。対象地域の住民と事業者に対して、飲食店の営業時間短縮、テレワークによる出勤7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限などを要請している。

菅首相は8日夕方に行った記者会見で「何としても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせる」と語った。

また、東京都の小池知事は9日の定例記者会見で、「感染状況はこれまでとは全く違う、異なるステージに入った。極めて深刻だ。そこでまず人の流れを止め、人と人との接触を抑えることこれが肝要だ。都民・事業者・行政一体となって人の流れを抑制することを徹底していきたい」と述べ、この日から始まった緊急事態宣言の１カ月間は外出を控え、特に夜８時以降の外出を止めるように呼びかけた。

そのうえで、「現在、都は緊急事態宣言下にある。そしてギリギリの状況にある。この難局を、乗り越えるためには都民の皆さんのさらなる協力が必要不可欠だ。昨日までとは違う局面に変わっている、そのことをどうか一人ひとりが強く認識をして、この危機感を共有してほしい」と呼びかけた。