最新記事

コロナ変異種

米CDC、英国からの全渡航者にコロナ陰性証明義務化 変異種拡大で

2020年12月27日(日)10時20分

米疾病対策センター(CDC)は24日、英国から到着する航空便の乗客全員に対し、出発前72時間以内に新型コロナウイルス検査を受け陰性の証明を得ることを28日から義務付けると発表した。写真は2019年12月撮影(2020年 ロイター/Chris Helgren)

米疾病対策センター(CDC)は24日、英国から到着する航空便の乗客全員に対し、出発前72時間以内に新型コロナウイルス検査を受け陰性の証明を得ることを28日から義務付けると発表した。

感染力が強いとみられるコロナ変異種が英国で広がっていることに対応する。トランプ米政権は22日、英国からの渡航者に検査を義務付ける計画はないと航空会社に説明していたが方針を転換する。

CDCは「ウイルスは突然変異により常に変化する。英国の分析によると、この新たな変異種はこれまでのウイルスより最大70%感染力が強い可能性がある」と指摘した。

通達によると、英国からの渡航者はPCR検査か抗体検査を受け、陰性の証明書を航空会社に提示する必要がある。航空会社は乗客の搭乗前に全員の陰性を確認し、検査を受けていない乗客の搭乗は拒否する。

英国の外務・英連邦・開発省(FCDO)は25日、「米国当局と緊密に連絡を取り合い、可能な限り混乱を最小限に抑えるため取り組んでいる」と表明。定期的にオンラインで情報を更新するとした。

また、英国の旅行者に対しては、米国当局のガイダンスに従い、旅行計画について航空会社と連絡を取るよう求めた。

これに先立ち、米ユナイテッド航空とデルタ航空は、英国発の米国便の乗客全員に対し、出発前の72時間以内に新型コロナ検査を受け、陰性証明を提示することを義務付けると発表していた。 デルタは21日、英国からニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港に向かう路線について、コロナ検査を実施し、陰性が判明した乗客のみの搭乗を許可する方針を示していたが、それを拡充する。 デルタは、英国からはニューヨーク便のほか、アトランタ便を運航。ユナイテッドは現在、1日に英ロンドン・ヒースロー空港からシカゴ、ニューアーク、ワシントン、サンフランシスコの4路線を運航しているが、年明け1月以降はシカゴとニューアーク便のみに減便する計画を発表している。 ロンドン・ダラス便を運航するアメリカン航空はコロナ検査義務については発表していない。 英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)とヴァージン・アトランティックは21日、英・ニューヨーク路線で乗客のコロナ検査を実施する方針を示している。

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体
・世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...



ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号(4月7日発売)は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国がイランに防空ミサイル、供与を準備とCNN報道

ワールド

米・イラン交渉団、和平目指し直接会談 協議再開とイ

ワールド

米軍がホルムズ「掃海」とトランプ氏、イランTVなど

ワールド

バンス米副大統領、パキスタンのシャリフ首相と会談
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 2
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 3
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 4
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人…
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中