最新記事

2020米大統領選

中国が「バイデン大統領」に期待感を漏らす

China's Media Turns Charm on Biden as Trump's Election Prospects Diminish

2020年11月6日(金)14時45分
ジョン・フェン

中国にとってはバイデンの方が御しやすい?(2013年12月に訪中したバイデンと習近平) REUTERS/Lintao Zhang

<トランプ再選の見通しが危うくなるなか、中立を強調してきた中国政府の姿勢にもつい本音が>

中国政府の厳しい統制下にある中国国営メディアの編集者が11月5日、アメリカでドナルド・トランプ大統領と次期大統領の座を争うジョー・バイデン前副大統領に関するジョークをツイッターに投稿。中国政府がバイデン米大統領の誕生を期待していることを強く示唆した。

共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙「環球時報」の胡錫進編集長は、あるツイッターユーザーの投稿のスクリーンショットをシェアした。バイデンならば、世界の2大経済大国である中国とアメリカの関係を「正常化」できる可能性がある、と指摘する内容だ。

匿名のユーザーは、「バイデンが米大統領に選出されれば、中国とアメリカの関係は正常化すると確信する。北京はFor-Biden City(バイデン支持の街)だからだ」と書いていた。中国の歴代皇帝が暮らした宮殿(現在は博物館になっている)の「Forbidden City(紫禁城)」を「For-Biden City(バイデン支持の街)」ともじったシャレだ。

ほかの主要メディアの編集長たちと同じように、胡もこれまで、中国の指導部が米大統領選でどちらの候補を支持しているかについては沈黙を貫いてきた。今回シェアしたツイートの主については、「頭のキレるネット民だ」と称している。

バイデン優勢の報道を受け姿勢に変化が

トランプが選挙当日に、民主党が「選挙を盗もうとしている」と主張して物議を醸した時には、胡はツイートで、米大統領選の投票をめぐる混乱は、中国政府にとって「ウィン・ウィン」だと示唆した。

中国が沈黙を貫くなか、有識者たちは習近平国家主席が本心ではどちらの候補を支持しているのかについて、憶測をめぐらせてきた。国際社会での影響力を増大させたい中国にとっては、支離滅裂なトランプ政権があと4年続いた方が有利だという主張もあれば、貿易や台湾をめぐる問題を考えれば、バイデンの方が融通が利くかもしれないという主張もある。

4日の時点では、中国政府は米大統領選について中立の立場を表明。中国外務省の汪文斌報道官は記者会見で、「米大統領選挙はアメリカの内政問題であり、この問題について中国としての立場はない」と述べていた。

だが5日になって、トランプの再選が危うくなっていることが報じられる。AP通信は、大統領選の勝利に必要な選挙人270人のうち、バイデンが既に264人を獲得したと報道。米国内でバイデン優勢の報道が主流になったことを受けて、中国政府の姿勢にもやや変化が生じたようだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国人民銀、中国・香港市場の連携強化を推進

ワールド

焦点:ダボス会議「トランプ・ショー」で閉幕、恐怖と

ビジネス

緊張感をもって市場の状況を注視=為替で片山財務相

ワールド

マクロスコープ:衆院選あす公示、勝敗左右する与野党
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 9
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 10
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中