最新記事

東南アジア

タイ、民主化デモで40人超負傷　警察が放水銃や催涙弾、銃撃も

2020年11月18日（水）09時03分

タイの警察は17日、国会に向けて行進していたデモ隊に放水銃と催涙弾を使用し、少なくとも41人が負傷した（2020年　ロイター/JORGE SILVA）

タイの警察は17日、国会に向けて行進していたデモ隊に放水銃と催涙弾を使用し、少なくとも41人が負傷した。若者が主導する抗議運動が7月に始まって以来、最も激しい衝突となった。

デモ隊は、憲法の変更を議論している議員に圧力をかけるために国会に集結。デモ隊はまた、元陸軍司令官のプラユット首相の解任と、ワチラロンコン国王の権力の抑制を求めている。

バンコクのエラワン医療センターによると、負傷者は少なくとも41人に上り、そのうち12人が催涙ガスを受け、5人は銃撃で負傷した。誰が銃を発砲したかは明らかにされていない。

民主化を求めている団体「フリー・ユース」に属する31歳の男性ボランティアは「残忍だ」と語った。デモ隊は、その場しのぎの盾を使い前進した。

プラユット氏は2014年に軍事政権のトップとして政権を奪取し、昨年の選挙後首相の座に留まった。プラユット氏は、選挙が不公平だったという野党の非難を否定している。

デモ隊は、軍が権力を握り続けることを可能とするタイの制度の抜本的な改革を要求しており、タイでは5カ月間にわたり抗議運動が高まっている。一方、反デモ隊の王室支持者は、抗議運動が君主制を脅かすとしている。

議員らは憲法改正に向けたいくつかの案を議論している。王室の役割を変える可能性を排除する内容も含まれている。

上院の役割についても議論されている。上院はプラユット氏の前軍事政権によって選ばれた。プラユット氏が争点となっている昨年の選挙で議会の過半数の票を獲得し権力を維持することに役立った。

王室支持者を率いるWarong Dechgitvigrom氏は「憲法改正は王室廃止につながる」と指摘。デモ隊は王室を廃止することは望まないと述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・コロナが改めて浮き彫りにした「毛皮工場」の存在
・巨大クルーズ船の密室で横行する性暴力


ニューズウィーク日本版 トランプの大誤算
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月14号（4月7日発売）は「トランプの大誤算」特集。国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

長期金利上昇、水準には「コメントできない」＝片山財
2026.04.07

ビジネス

需要抑制策、あらゆる可能性を排除せず臨機応変に対応
2026.04.07

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、米イラン停戦協議への思惑
2026.04.07

ワールド

イラン、米国と合意したＬＮＧタンカーの海峡通過認め
2026.04.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 5
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 7
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中