最新記事

テロ

パリ刃物襲撃で2人負傷、シャルリエブド元本社前 テロ容疑で7人を拘束、捜査

2020年9月26日(土)10時53分

2015年に襲撃事件が発生したパリの風刺週刊紙「シャルリエブド」の元本社付近で、少なくとも2人が刃物で襲われ負傷。対テロ検察局が現在、捜査を進めている。写真は9月25日、パリの事件現場付近で撮影(2020年 ロイター/Charles Platiau)

2015年に襲撃事件が発生したパリの風刺週刊紙「シャルリエブド」の元本社前で25日、男女2人が大型の刃物で襲われ負傷した。事件が発生した場所が象徴的な意味を持つことから、仏検察は暫定的にテロリズムに関連する事件として対応している。

負傷した2人はシャルリエブドの本社があった建物に入居する番組制作会社の職員。休憩中に建物前の路上でたばこを吸っていた際に襲撃された。当局によると、2人は病院に搬送されたが、命に別状はない。

警察は現場から約500メートル離れたオペラハウスの階段で、実行犯とみられる容疑者の身柄を拘束。拘束時、衣服に血痕が付いていた。警察関係者はロイターに対し、容疑者は18歳のパキスタン系住民と明らかにした。

仏内務省は同容疑者について、治安当局の監視リストに入っていなかったとした上で、1カ月前にも武器所持で拘束され、その後釈放されていたと述べた。

2人目の容疑者の身柄も拘束され、検察当局は実行犯との関連を調べている。警察当局によると、この容疑者はアルジェリア系住民。

ある司法関係者はロイターに対し、警察がパリ北東部郊外で捜索を行い、さらに5人を拘束したと明らかにした。

現場を訪れたカステックス首相は「政府は断固としてテロリズムに対抗する」と述べた。

目撃者はヨーロッパ1ラジオに対し、「オフィスにいたら路上から叫び声が聞こえた。窓から見ると、女性が倒れており、顔面にマチェーテ(なた)による襲撃とみられるけがをしていた。2人目が倒れているのも見え、助けを呼んだ」と述べた。

警察関係者によると、襲撃現場でマチェーテと肉切り大包丁が発見された。

シャルリエブドはイスラム教を繰り返し風刺。15年1月に発生した襲撃事件では12人が死亡し、今月2日に容疑者14人に対する公判がパリで始まった。

シャルリエブドは15年の襲撃事件後、この建物から撤去。今回の事件を受け、「こうした事件でわれわれは恐怖で震え上がることはなく、逆に価値の保全に向け決意を一段と強める」とする声明を発表した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ロシア開発のコロナワクチン「スプートニクV」、ウイルスの有害な変異促す危険性
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・パンデミック後には大規模な騒乱が起こる
・ハチに舌を刺された男性、自分の舌で窒息死


ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号(2月17日発売)は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

今年の関税収入、違法判断受けても見通し変わらず 代

ビジネス

米国株式市場=反発、大型株けん引 トランプ関税違法

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、最高裁がトランプ関税に違法

ビジネス

米財務長官、「低採用・低解雇」脱却を楽観視 労働需
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中