最新記事

アメリカ政治

トランプ「グッドイヤーのタイヤを買うな｣　自身のスローガン｢MAGA｣野球帽禁止報道に激怒

2020年8月20日（木）10時51分

トランプ米大統領は19日、米タイヤ大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーをボイコットするよう呼び掛けた。大統領のスローガンがデザインされた野球帽など、政治色の強い服装を職場で禁じたという報道に反発した。ワシントンで昨年7月撮影(2020年　ロイター/ERIC THAYER)

トランプ米大統領は19日、米タイヤ大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーの製品をボイコットするよう呼び掛けた。同社が「Make America Great Again(MAGA、アメリカを再び偉大に)」という大統領のスローガンがデザインされた野球帽など、政治色の強い服装を職場で禁じたという報道に反発した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「グッドイヤーのタイヤを買うな。グッドイヤーはMAGA野球帽の禁止を発表した」と述べた。

ホワイトハウスのマクナニー報道官は記者会見で、「グッドイヤーは自社の方針を明確にする必要がある」と述べた。

カンザス州の地方テレビWIBWはこれに先立ち、グッドイヤーが政治色の強い服装に関する従業員のトレーニングを開催し、職場で容認される、もしくは容認されない服装について説明したと報じた。

グッドイヤーはその後発表した声明で「人種差別問題などを訴える表現は容認するが、特定の候補者や政党の選挙活動の支持に関する表現などについては職場で控えるよう要請する」とした。

WIBWの報道が信頼できるかどうかについて確認は取れていない。

トランプ大統領のツイッターを受け、グッドイヤーの株価は最大6%下落する場面があった。

トランプ氏はその後記者団に対し、自身への支持を示す帽子の着用を禁止するグッドイヤーの措置は政治的な動機によるものだと批判。代替品があれば、大統領のリムジンのタイヤも交換すると述べた。

同氏はまた、グッドイヤーが従業員に対し、警察官を支持する「Blue Lives Matter」運動に賛同する服装を禁止する一方で、他の組織への支持を認めるのは「恥ずべき」行為だと非難した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・バイデン陣営はこれで「ターボ全開」？　副大統領候補ハリス指名の意味
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......？
 

20200825issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年8月25日号（8月18日発売）は「コロナストレス　長期化への処方箋」特集。仕事・育児・学習・睡眠......。コロナ禍の長期化で拡大するメンタルヘルス危機。世界と日本の処方箋は？　日本独自のコロナ鬱も取り上げる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談　イラン巡り
2026.02.08

ビジネス

EXCLUSIVE-米ＦＲＢ、年内1─2回の利下げ
2026.02.08

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催　5年に1度の重要会議
2026.02.08
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中