最新記事

アメリカ政治

トランプ「グッドイヤーのタイヤを買うな｣　自身のスローガン｢MAGA｣野球帽禁止報道に激怒

2020年8月20日（木）10時51分

トランプ米大統領は19日、米タイヤ大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーをボイコットするよう呼び掛けた。大統領のスローガンがデザインされた野球帽など、政治色の強い服装を職場で禁じたという報道に反発した。ワシントンで昨年7月撮影(2020年　ロイター/ERIC THAYER)

トランプ米大統領は19日、米タイヤ大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーの製品をボイコットするよう呼び掛けた。同社が「Make America Great Again(MAGA、アメリカを再び偉大に)」という大統領のスローガンがデザインされた野球帽など、政治色の強い服装を職場で禁じたという報道に反発した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「グッドイヤーのタイヤを買うな。グッドイヤーはMAGA野球帽の禁止を発表した」と述べた。

ホワイトハウスのマクナニー報道官は記者会見で、「グッドイヤーは自社の方針を明確にする必要がある」と述べた。

カンザス州の地方テレビWIBWはこれに先立ち、グッドイヤーが政治色の強い服装に関する従業員のトレーニングを開催し、職場で容認される、もしくは容認されない服装について説明したと報じた。

グッドイヤーはその後発表した声明で「人種差別問題などを訴える表現は容認するが、特定の候補者や政党の選挙活動の支持に関する表現などについては職場で控えるよう要請する」とした。

WIBWの報道が信頼できるかどうかについて確認は取れていない。

トランプ大統領のツイッターを受け、グッドイヤーの株価は最大6%下落する場面があった。

トランプ氏はその後記者団に対し、自身への支持を示す帽子の着用を禁止するグッドイヤーの措置は政治的な動機によるものだと批判。代替品があれば、大統領のリムジンのタイヤも交換すると述べた。

同氏はまた、グッドイヤーが従業員に対し、警察官を支持する「Blue Lives Matter」運動に賛同する服装を禁止する一方で、他の組織への支持を認めるのは「恥ずべき」行為だと非難した。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・バイデン陣営はこれで「ターボ全開」？　副大統領候補ハリス指名の意味
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・中国からの「謎の種」、播いたら生えてきたのは......？
 

20200825issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年8月25日号（8月18日発売）は「コロナストレス　長期化への処方箋」特集。仕事・育児・学習・睡眠......。コロナ禍の長期化で拡大するメンタルヘルス危機。世界と日本の処方箋は？　日本独自のコロナ鬱も取り上げる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国やＧ７と連携、冷静・毅然に対応＝中国輸出規制で
2026.01.07

ビジネス

ＰＥのクアンタム、ルクオイル海外資産に入札　シェブ
2026.01.07

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、12月2％に減速　ＥＣＢ目標と
2026.01.07

ワールド

ウクライナ高官、「国益守られる」と評価　有志国会合
2026.01.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：AI兵士の新しい戦争
特集：AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号（1/ 6発売）

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない？ デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで！」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 7
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 8
    若者の17％が就職できない？...中国の最新統計が示し…
  • 9
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 10
    マドゥロ拘束作戦で暗躍した偵察機「RQ-170」...米空…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態　｢沈黙｣は抑止かそれとも無能？
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは？...…
  • 7
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 8
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 9
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 10
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中