米最高裁、性的マイノリティの雇用差別禁止を支持 同性婚合法に続く歴史的判断

米連邦最高裁判所は性に基づく雇用差別を禁止している1964年公民権法第7編が、同性愛や心と体の性が一致しないトランスジェンダーの労働者の権利も保護しているとの判決を下した（２０２０年　ロイター/Tom Brenner）

米連邦最高裁判所は15日、性に基づく雇用差別を禁止している1964年公民権法第7編が、同性愛や心と体の性が一致しないトランスジェンダーの労働者の権利も保護しているとの判決を下した。

こうした問題を理由にニューヨーク州やジョージア州などで雇用主から解雇された3人が不当性を主張し、第7編の適用範囲を巡る最高裁の解釈に注目が集まっていた中で、同性愛者の結婚を合法とした2015年に続き、LGBTなどの性的少数者にとって画期的な判断が示された形だ。

最高裁判事のうち4人のリベラル派に加え、トランプ政権が17年に任命した保守派のゴーサッチ判事と、同じく保守派のロバーツ長官が今回の決定を支持した。他の保守派3人が反対に回った。

同性愛者やトランスジェンダーに対する職場での差別は今もなお米国内で根強く、28の州は包括的な対策を講じていない。性的少数者に厳しいキリスト福音派を支持層とするトランプ大統領も就任以来、同性愛者やトランスジェンダーの権利を損なうような言動をしてきた。

ただトランプ氏はホワイトハウスで記者団に、最高裁の判断は非常に重い意味があると指摘し、「彼らが判断を下し、われわれはその判断と折り合っていく」と述べた。

提訴した原告3人の中で2人は既に亡くなっている。唯一残ったのはジョージア州で同性愛者のクラブに加入した後、福祉関係の仕事を失ったジェラルド・ボストックさんで、「われわれを歴史的な瞬間にいざなうプロセスに参加していることを誇りに思う」などとコメントした。

［ロイター］

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