最新記事
韓国

韓国居住の外国人困惑 再入国の手続き厳格化で

2020年6月1日(月)17時15分
佐々木和義

韓国政府は6月1日から居住外国人の再入国を制限すると発表した REUTERS/Kim Hong-Ji

<韓国政府は6月1日から居住外国人の再入国を制限すると発表し、韓国に居住する外国人の反発が相次いでいる.....>

韓国の首都圏で新型コロナウイルスの集団感染が再発し、政府は5月29日午後6時から6月14日まで防疫管理を強化すると発表した。

首都圏の美術館や博物館、公園、国公立劇場など公共施設の運営を中止し、政府や自治体、公共機関が開催する行事は取りやめるか延期となる。

ソウル・梨泰院のクラブで発生した集団感染は7次感染まで広がり、小中学校の生徒や教職員の感染も相次いでいる。800校を超える学校が5月27日から予定していた登校を延期した。

居住外国人の再入国を制限

5月6日、韓国政府は新型コロナウイルス感染の減少を受け、外出自粛等の規制を緩和したのだが、翌5月7日、ソウル・梨泰院のクラブから集団感染が広がった。25日0時までに確認されたクラブ関連の感染者は237人で、127人がソウル市内で見つかった。

4月1日以降、韓国政府は海外からの入国者に2週間の隔離を義務付けるが、6月1日から居住外国人の再入国を制限すると発表した。外国人登録をしている長期滞在外国人は、外交ビザを除いて出国前、出入国管理事務所に申請書と事由書を提出し、申請手数料3万ウォンを支払って再入国許可を申請しなければならない。

また、搭乗と入国審査の際、現地の医療機関が48時間以内に発行した韓国語または英語の診断書の提出を義務付ける。再入国許可を申請せずに出国した外国人と診断書を所持していない外国人は再入国を認めない。

法務部は、韓国に居住する外国人が国外に出て、新型コロナに感染した後に入国するケースが確認されたことによる一時的な措置と説明するが、人権侵害だとして反発する声が上がっている。外国人登録がある居住外国人は査証期限まで、自由に出入国できるのが原則だからだ。

韓国には2018年時点で236万人の外国人が居住し、全住民の4.5%を占めている。さらに発表が施行のわずか8日前で、韓国語はもとより英語の診断書の発行が難しい国もある。

大統領府のホームページに改善を求める請願が出され、7000人以上が同意した。法務部は、3週間以内の短期出張者は、出国前に「診断免除書」を提出すると診断書が免除される制度に改めた。再入国規制を発表した前日の22日、隔離義務違反で20代の日本人が拘束された。入国後2週間の隔離義務違反で外国人が拘束されたはじめての事例である。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、AI・エネルギーに700億ドル投資へ 

ビジネス

英中銀総裁「不確実性が成長を圧迫」、市場混乱リスク

ビジネス

米関税措置、国内雇用0.2%減 実質所得も減少=S

ワールド

ゼレンスキー氏、スビリデンコ第1副首相を新首相に指
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中にまさかの居眠り...その姿がばっちり撮られた大物セレブとは?
  • 2
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機」に襲撃されたキーウ、大爆発の瞬間を捉えた「衝撃映像」
  • 3
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別「年収ランキング」を発表
  • 4
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 5
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首…
  • 6
    【クイズ】次のうち、生物学的に「本当に存在する」…
  • 7
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 10
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 5
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 9
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 10
    トランプ関税と財政の無茶ぶりに投資家もうんざり、…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中