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欧州のコロナ危機にマクロ経済政策は効果なし

MANAGING THE CRISIS

2020年3月16日(月)19時25分
ダニエル・グロー(欧州政策研究センター研究部長)

国境で入国する人々の検温を行うチェコの係官 ARMIN WEIGEL-PICTURE ALLIANCE/GETTY IMAGES

<イタリアを筆頭に感染が拡大するヨーロッパでは、景気後退に備える金融・財政政策を求める声が高まっているが、利下げよりも効果的な対策はある>

新型コロナウイルスの感染拡大に欧米の金融市場が動揺するなか、景気後退に備える積極的な金融・財政政策を求める声が高まっている。だが今の状況では、そうした施策の効果は期待できない可能性がある。

このウイルスの流行の特徴は「不確実性」だ。厳密に言えば今回の危機は、予想が難しく、かつ起きたときの影響が甚大な事象を指す「ブラック・スワン」ではない。しかし数カ月前には予想もできなかった状況が世界を覆っており、今後の展開も予測がつかないことは明らかだ。

いまウイルス感染は、西に広がっているようだ。震源地の中国では当局が大胆な対策を取って以降、感染は封じ込められつつある。だがアメリカやヨーロッパでは、新型コロナショックが広がり始めたばかりだ。特にユーロ圏では、経済への深刻な打撃が避けられそうにない。

感染拡大による財政面への影響は対処可能に思える。最も状況が深刻なイタリアでも、EUの財政規則の範囲内でウイルス封じ込めのために歳出を増額できそうだ。

ただ、イタリアは全土が移動制限の対象となり、経済全体が影響を受けている。増額幅が大きくなれば、EUはイタリアに財政赤字の拡大を許容するだけでなく、「例外的事態」に直面した加盟国に対する財政支援を行うことになる。

ウイルスの感染拡大が予想されるなかで、他のEU諸国も対策を取らざるを得なくなる。その場合、交通や観光産業といった重要な経済活動に損失が出る。さらに、企業の財務状況が悪化することも懸念される。

幸いにも大半のEU加盟国には、経営者の力が及ばない理由によって労働力がだぶついたときに、労働者の報酬を保障する制度がある。そのため、長期に及ぶ消費の落ち込みは避けられるとみていい。

それでもユーロ圏の経済を危うくしそうな要因が2つある。1つは世界的な貿易活動の大減速。EUの力だけではどうしようもない。もう1つは投資の落ち込み。こちらにはEUが取るべき対抗策がある。

2010年のヨーロッパ債務危機では、金融市場が機能不全に陥ると投資も落ち込んだ。ヨーロッパでは銀行を通じた投資が中心となっている。危機に際しては金融部門の投資を活発に保つことがカギになる。

そこで、銀行の融資基準の調整が必要だ。EUでは欧州中央銀行(ECB)の監督権限が強化されたことで、商業銀行の融資基準は厳しくなっている。しかし今回もこの方針を貫けば、融資を受けられたはずの企業を見殺しにしかねない。

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