最新記事

原油

新型コロナ流行の中、勝者は結局アメリカ？　サウジ対ロシア原油戦争の行方

2020年3月16日（月）16時55分
デービッド・ブレナン

サウジアラビアとロシアの対立劇の陰の主役はアメリカのシェール産業　NICK OXFORD-REUTERS

＜OPECの原油減産提案をロシアが拒否し、株式市場激震のもう1つの要因になった。生産量を増やして相場を下げ、コスト高が難点の米シェール業界を陥れる思惑だったが......＞

世界の株式市場が大激震に見舞われている。その1つの要因は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大だが、もう1つの要因は原油相場の大混乱だ。

主要産油国のサウジアラビアとロシアが原油の減産に向けた協議で決裂して、原油相場が大幅に下落しているのだ。サウジアラビア主導のOPEC（石油輸出国機構）は、原油価格を維持するために減産措置を強化すべきだと主張していたが、ロシアはその提案を突っぱねた。

世界の産油国は近年、アメリカのシェール産業の台頭に神経をとがらせてきた。アメリカは「シェール革命」を経て、今では世界一の産油国になっている。そしてシェールオイル・ガスの増産を続け、世界の市場でシェアを着々と伸ばしてきた。

ロシアとしては、生産量を増やして原油相場を下げることにより、コスト高という弱点を抱えるアメリカのシェール産業に打撃を与えようという思惑だったのかもしれない。あるいは、自国の市場シェアを増やすことが狙いだった可能性もある。

ロシアとの交渉決裂を受けて、サウジアラビアは増産に転じる方針を表明。これにより、原油相場は急激に落ち込んだ。ウイルス流行により世界の経済活動が停滞し、原油需要が減っていることも、相場の下落に拍車を掛けている。

「（対立が収束するためには）双方が妥協しなくてはならない」と、米有力シンクタンクであるアトランティック・カウンシルの「グローバル・エネルギー・センター」で所長を務めるランドルフ・ベルは本誌に語る。

「状況打開の最初のチャンスは、6月のOPECプラス（OPECとロシアなど非加盟産油国で構成）の協議になる可能性が高いだろう。ただし、原油相場があまりに悪化した場合は、その前に動きがあるかもしれない」とベルは述べる。

新型コロナウイルスが経済にどのような影響を及ぼすかはまだ見えてこない。金融市場は既に打撃を受けているが、欧米の多くの国はまだ感染拡大の初期にすぎない。

中国で感染の封じ込めに成功しつつあるように見えるのは、せめてもの救いだ。しかし、原油需要は、ほかの国々の経済がどのくらい早く回復に向かうかに左右される。もし6月の時点でまだ需要が低迷していれば、サウジアラビアとロシアが歩み寄る可能性は高まるだろう。

次のページ「原油戦争」の勝者は？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で
2025.11.29

ワールド

ヒズボラ指導者、イスラエルへの報復攻撃を示唆　司令
2025.11.29

ワールド

「オートペン」使用のバイデン氏大統領令、全て無効に
2025.11.29

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル、週間で7月以来最大下落　利下げ
2025.11.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 5
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 6
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 7
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 8
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 9
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中