最新記事

イスラム過激派

IS、最高指導者の死を認める アブイブラヒム・ハシミ・クラシ後継者に米国への報復警告

2019年11月1日(金)10時14分

過激派組織「イスラム国」(IS)系のアマク通信は31日、音声声明で、ISの最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者の死亡を認めた。イラクのナジャフで27日撮影(2019年 ロイター/Alaa Al-Marjani)

過激派組織「イスラム国」(IS)系のアマク通信は31日、音声声明で、ISの最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者の死亡を認め、後継者を決定したと明らかにした。また、米国に対する報復を警告した。

声明では、ISの広報担当幹部、アブ・アル・ハッサン・アル・ムハジル氏の死亡も確認した。

トランプ米大統領は27日、バグダディ容疑者が米軍特別部隊の急襲作戦によりシリア北西部で死亡したと発表。また29日にはバグダディ容疑者の後継者と目されていた人物を殺害したと発表した。政府当局者は、トランプ氏が指摘した人物はムハジル氏であると説明していた。

ISの声明では、後継者の名前はアブイブラヒム・ハシミ・クラシ氏とした。

スウォンジー大学のIS研究者は後継者について、知らない名前だが、米国務省がバグダディ容疑者の後継者候補とみていた幹部と同一人物の可能性があると指摘。「われわれが知っている人物かもしれない。おそらく新たに名前を変更したのだろう」と述べた。

今回の声明については「『バグダディ容疑者と広報担当幹部を殺害したからといって、ISの計画が壊されたと思うな』とのメッセージを送ろうとしているのだろう」との見方を示した。

ISは声明で「米国とその不信心者や背教者に対する復讐」を警告した。

[カイロ 31日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20191105issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

10月29日発売号は「山本太郎現象」特集。ポピュリズムの具現者か民主主義の救世主か。森達也(作家、映画監督)が執筆、独占インタビューも加え、日本政界を席巻する異端児の真相に迫ります。新連載も続々スタート!


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米ブルー・アウル、傘下2ファンドの引き出し制限 請

ワールド

WTO加盟国の一部、電子商取引の関税回避で合意

ビジネス

原油先物も為替も投機的な動き高まっている=片山財務

ビジネス

米テスラの第1四半期世界販売、1年ぶり低水準 在庫
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中