最新記事

環境

アマゾン森林破壊、過去10年で最悪　ボルソナロ政権の開発優先政策が影響か

2019年11月19日（火）11時34分

ブラジル・アマゾン地域の今年に入ってからの森林破壊が過去10年間以上で最悪規模となったことが、ブラジル政府統計で分かった。写真は9月26日、パラ州イタイトゥバで撮影（2019年　ロイター/Ricardo Moraes）

ブラジル・アマゾン地域の今年に入ってからの森林破壊が過去10年間以上で最悪規模となったことが、18日公表のブラジル政府統計で分かった。右派ボルソナロ大統領の政権下でアマゾンの森林破壊が急速に進んだことが裏付けられた。

ブラジル国立宇宙研究所（INPE）のデータによると、今年7月までの1年間に破壊された森林の面積は前年同期比29．5％増の9762平方キロメートルで、2008年以来の水準となった。

サレス環境相は、森林破壊は違法な樹木伐採や鉱物の採掘、土地の不法占拠などが原因で、破壊の拡大はこうした問題と戦う新たな戦略の必要性を示していると述べた。

環境保護グループや非政府組織は、違法行為増加の背景としてボルソナロ氏が経済発展を振りかざして森林開発を強力に支持、環境保護を弱める政策を導入していることがあると指摘している。

アマゾンの森林火災は8月に大規模化。破壊の進行が世界的な関心を集め、フランスのマクロン大統領がブラジル政府の対応を批判した。

［サンジョゼドスカンポス（ブラジル）　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191126issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

11月26日号（11月19日発売）は「プラスチック・クライシス」特集。プラスチックごみは海に流出し、魚や海鳥を傷つけ、最後に人類自身と経済を蝕む。「冤罪説」を唱えるプラ業界、先進諸国のごみを拒否する東南アジア......。今すぐ私たちがすべきこととは。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米雇用統計後の円急騰、日銀当預予想からは介入形跡認
2026.02.12

ワールド

ロシアがドローン・ミサイル攻撃、各地で暖房など停止
2026.02.12

ビジネス

マクロスコープ：企業物価、国際商品に投機資金　「川
2026.02.12

ワールド

中国春節の海外旅行、ロシア・豪州・タイが人気　日本
2026.02.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中