最新記事

少数民族弾圧

ウイグル民族の文化が地上から消される

Cultural Genocide in Xinjiang

2019年10月1日(火)18時20分
水谷尚子(明治大学准教授、中国現代史研究者)

共産党はウイグル文化を根絶やしにしようとしている(政府の許可で撮影されたウルムチの再教育施設) BEN BLANCHARD-REUTERS

<元大学学長らに近づく死刑執行――出版・報道・学術界壊滅で中国共産党は何をもくろむ?>

新疆大学の学長だったタシポラット・ティップが中国・北京の空港で拘束されたのは2017年3月のこと。その後、「党に忠誠を尽くすよう見せ掛けて、実は民族主義者であるという『両面人(二面性を持つ者)』」などのレッテルを貼られ、「国家分裂主義者」として中国共産党から執行猶予2年付きの死刑判決を受けた。

ティップは日本の東京理科大学に留学し、博士号を取得した地理学と地質学の専門家だ。拘束から2年以上が経過した9月中旬、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは家族や複数の情報源の調査の結果、ティップの死刑が近く執行される恐れがあると判断。即時の無条件釈放を呼び掛ける声明を公表した。

死刑執行が懸念されているのはティップだけではない。ロシアに留学し、ウイグル伝統医学の大家であった新疆医科大学のハリムラット・グプル元学長、新疆ウイグル自治区教育庁のサッタル・ダウット元庁長らも拘束後の消息がなく、安否が懸念されている。

新疆ウイグル自治区では、2017年から大々的に行われるようになった強制収容施設での不当な拘束が今も続いている。多数派民族である漢人以外の人々が収監されているが、その大部分はウイグル人だ。収監者数は100万人を超すともいわれる。

このところ中国共産党は、ウイグル人社会を担ってきた知識人を、文系理系を問わず強制収容所に送っている。ウイグル語やウイグル文化の消滅を目的としているとしか思えないほどの弾圧だ。中国におけるウイグル語の言論空間はこの2年で消滅した。表現の場にいたウイグル知識人が強制収容で社会から「消失」したからだ。

ウイグル書店が続々閉鎖

米ペンシルベニア大学東アジア研究センターのデービッド・デットマン副所長は今年春、「2018年春以降、(西部の)カシュガルやホータンでウイグル語専門書店が相次いで閉鎖されている」と、現地で撮影した写真入りでツイートした。

カシュガルのジャナン街にあった書店は、当地のウイグル人が最も訪れる書店の1つだった。しかし中国当局により閉鎖され、米短波ラジオ放送「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」が取材した地元住民の話では、「店主メメット・エリは強制収容所に送られた」という。

区都ウルムチの新疆大学の真正面にあり、ウイグル人学生のたまり場だった「トグルク書店」も閉鎖となり、経営者であった兄弟は、2017年初めに強制収容所に収監された。弟は懲役10年、兄の処遇は不明だという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国BYD、2月販売台数は41%減 コロナ禍以降最

ワールド

ホルムズ海峡閉鎖かどうか情報収集中、物価動向など注

ワールド

日本の石油需給に直ちに影響生じるとの報告ない=イラ

ワールド

再送-英首相、対イラン攻撃への英基地使用を容認 米
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報復攻撃、民間インフラも対象に
  • 4
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 5
    「本当にテイラー?」「メイクの力が大きい...」テイ…
  • 6
    【銘柄】「三菱重工業」の株価上昇はどこまで続く...…
  • 7
    【銘柄】「ファナック」は新時代の主役か...フィジカ…
  • 8
    米・イスラエルの「イラン攻撃」受け、航空各社が中…
  • 9
    「高市大勝」に中国人が見せた意外な反応
  • 10
    最高指導者ハメネイ師死亡(イラン発表)、トランプ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 4
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 7
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 8
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 9
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中