最新記事

韓国

韓国で脱北者母子が餓死、文在寅政権に厳しい批判が

2019年8月27日(火)17時00分
カン・テジュン

文が大統領になって以降、脱北者の保護・支援がずさんになったと批判されている KIM HONG-JI-REUTERS

<文大統領の就任以降、韓国に定住する脱北者のケアがずさんになったと脱北者の擁護団体が主張>

韓国のソウルで7月31日、北朝鮮から脱出してきた40代の女性と6歳の息子が遺体で発見された。警察は母子が餓死した可能性があるとみている。

警察によれば、水道料金の支払い督促の連絡に返事がなかったことから、女性の自宅を訪れた水道検針員が異臭に気付いてマンションの管理人に連絡。管理人は窓をこじ開けて部屋に入り、2人の遺体を発見した。周辺の住民の話を加えて考えると、母子は約2カ月前に死亡していたと推定される。

正確な死因については解剖結果を待っているところだが、遺体が発見されたときに母子の部屋に食べ物が全くなかったことから餓死の疑いが浮上。そのため、母子の死は防ぐことができたはずだと政府を批判する声が上がっている。韓国に入国した脱北者は、政府による保護の対象となるからだ。

韓国に定住する脱北者は社会に適応できるよう、統一省傘下の北韓離脱住民定着支援事務所(ハナ院)で12週間の基礎教育を受け、その後は自治体から住宅や雇用などの支援を受ける。現行法では、脱北者は入国から5年間、保護の対象となる。

政府と警察は、母子の定住開始が2009年で、保護期間は終了していたため連絡が取れなかったと説明している。だが脱北者の擁護団体は、母子の死の責任は政府にあると主張。政府が数年前から、脱北者を不当に扱っていると批判している。

実際、文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して以降、脱北者への政府の姿勢が差別的だと懸念する声が高まっている。

4月末~5月初めには北朝鮮自由連合とアメリカン・エンタープライズ研究所が、毎年恒例の「北朝鮮自由週間」を米ワシントンで開催。脱北者たちを招いて議論を行った。これに参加した脱北者団体「北朝鮮民主化委員会」の代表は、文が大統領になって以降、脱北者団体への支援が全て中止されたと語った。さらに彼は、政府が脱北者の経歴を調べた上で、一部だけを支援しているという噂があるとも発言している。

「懸け橋」を見捨てるな

同じくこのイベントに参加した脱北者団体「NK知識人連帯」の金恒光(キム・フンクァン)理事長は、韓国政府が特に北朝鮮の人権問題を声高に訴える脱北者を少しずつ抑圧していると語った。彼は文政権になってから、大学での講演や脱北者としてテレビに出演する機会が減ったとも話した。

このイベントでは「自由北朝鮮運動連合」の朴相学(パク・サンハク)代表も、北朝鮮の人権問題を訴えるビラ散布などの活動を控えるよう政府から要請されたと語った。

ニュース速報

ワールド

米国は新型肺炎の感染拡大食い止める計画整えている=

ワールド

FRB利上げは「大きな過ち」、中間層向け減税発表へ

ワールド

ブラジル、7月にOPEC加盟について議論開始=エネ

ワールド

中国新型肺炎の死者9人、ウイルス変異か まもなく春

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは? 韓国に広がる男女間ヘイトの炎

  • 3

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にいじめ批判

  • 4

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 5

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 6

    バグダディを追い詰めた IS被害女性ケーラ・ミュラー…

  • 7

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 8

    世界の富裕層上位2100人が最貧困層46億人より多くの…

  • 9

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 10

    2600年前の脳がそのままの状態で保存されていた ....…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メーガン妃の野心

  • 4

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモン…

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 7

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 8

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 9

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは…

  • 10

    韓国でトゥレット障がい者のユーチューバー、「演技…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    韓国の自動車が危ない?

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 7

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2020年1月
  • 2019年12月
  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月