最新記事

核・ミサイル開発

トランプ､北朝鮮を核保有国と認定？　非核化初期段階として核プログラム凍結を求める

2019年7月10日（水）10時00分

米国務省は、今月に再開される見通しの米朝協議に先立ち、北朝鮮が非核化に向けたプロセスの初期段階として核プログラムを凍結することに期待を示した。写真は米朝両国の国旗。ハノイで２月に撮影（２０１９年　ロイター／KIM KYUNG-HOON）

米国務省は9日、今月に再開される見通しの米朝協議に先立ち、北朝鮮が非核化に向けたプロセスの初期段階として核プログラムを凍結することに期待を示した。

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は先月30日、南北の非武装地帯で3回目の首脳会談を行い、核問題を巡る協議再開で合意した。

ポンペオ国務長官はこれまでに「7月のある時点、おそらく今後2─3週間」に協議が行われるとの見通しを示している。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）はこれまでに、米当局者の間では完全な非核化ではなく核プログラムの凍結で折り合いをつける案が浮上しており、暗に北朝鮮を核保有国と認めることになると報じたが、トランプ政権はこれを否定している。

米国務省のオルタガス報道官は、定例記者会見で「凍結はプロセスの終わりには決してならない。それは（プロセスの）最初に起きることを期待するものだろう。米政権が凍結を最終目標と見なしたことはないと思う」と述べた。

北朝鮮は2017年以降、核・ミサイル発射実験を凍結しているが、米当局者は同国が爆弾用燃料やミサイルの生産を続けることで核兵器を増強しているとみており、これらの生産の凍結も目指している。

オルタガス報道官は、米国の目標が北朝鮮の大量破壊兵器すべての完全な排除であることに変わりはないと説明。この目標の達成に向けた方策を協議するため、ビーガン北朝鮮担当特別代表が今週の欧州訪問の際に韓国の当局者と会談すると明らかにした。

［ワシントン　９日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月24号（2月17日発売）は「ウクライナ戦争4年 苦境のロシア」特集。帰還兵の暴力、止まらないインフレ。国民は疲弊し、プーチンの足元も揺らぐ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は反発、一時700円超高　米株高も支
2026.02.18

ワールド

ＮＺ中銀、政策金利2.25％に据え置き　当面は緩和
2026.02.18

ワールド

アブダビ投資会議出席者の身分証明書、700件超流出
2026.02.18

ビジネス

米イーライリリー、インドを世界的供給網の拠点化へ＝
2026.02.18
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    極超音速ミサイルが通常戦力化する世界では、グリー…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中