最新記事

スーダン

スーダンのデモ鎮圧にアラブ諸国の影 UAE製の軍事車両や財政支援が...

2019年6月10日(月)16時15分
ジャスティン・リンチ、ロビー・グレイマー

タイヤを燃やしてバリケードを張るデモ隊(6月3日、ハルツーム) REUTERS

<民主化デモを軍部が強制排除し死者多数。アメリカの介入がないまま、スーダンが崩壊寸前となっている。訪れるはずの「春」がやって来ない理由>

スーダンが揺れている。今年4月、30年に及ぶ独裁支配を続けたバシル大統領が軍部のクーデターによって失脚し、スーダン民主主義の始まりかと楽観的なムードが漂ったのもつかの間。この国は今や、崩壊寸前だ。

6月3日、首都ハルツームで軍事評議会に対し民政移管を求めて座り込みをしていた民主化デモを、治安部隊が強制排除した。市民側に近い医療団体によると、死者は100人を超えたという。現地で撮影された映像には、兵士が無防備な市民を攻撃する様子が映る。

準軍事組織の「即応支援部隊」が市民をナイル川に遺棄したとの目撃情報もあり、実際に川からは40人の遺体が見つかったという。インターネットはつながりにくい状態が続く。

スーダンでは昨年12月、不況や貧困への不満から市民が散発的に抗議活動を続けていた。これがスーダン専門職組合(SPA)主導の全国規模の民主化デモに発展。今年4月にバシルは軍部のクーデターで排除されたが、独裁体制自体は今も残る。

当初、暫定軍事政権は市民側への権力移管を約束していた。しかし実行に移されないため、市民は軍本部前で座り込みを続けていた。今月に入り、即応支援部隊がデモ隊への攻撃を開始し、ついに6月3日の強制排除に至った。街では同部隊が巡回を続けており、市民は外出もままならない。

無秩序状態の背景にちらつくのは、バシル政権崩壊で生じた権力の空白に付け込むアラブ諸国の影だ。サウジアラビアとエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)のデモ排除への関与は明らかで、米ニューヨーク・タイムズ紙は、現地でUAE製の軍用車両を確認している。4月には、サウジアラビアとUAEがスーダンに30億ドルの財政支援を約束。即応支援部隊を率いるモハメド・ハムダンと、軍事評議会のアブデル・ファタハ・ブルハン議長は最近、エジプトなどを訪問したばかりだ。

湾岸諸国の勝手な都合

米政府関係者の中からは、暴力を非難するだけで具体的な対策を取らないトランプ政権への不満の声も聞こえる。アメリカの介入がないまま、アラブ諸国が好き勝手にスーダンの空白に付け込んでいるという声もある。

「サウジアラビアやUAEやエジプトは、民主主義という価値観を持っていない。スーダンの今後に求めているものは、アメリカが求めるそれとは懸け離れている」と、ジョニー・カーソン元米国務次官補は言う。

エジプトには、スーダンでのイスラム勢力の台頭や民主化の動きを抑えたいとの思惑があるとみる専門家もいる。それらがエジプト政府を脅かしかねないからだ。

ニュース速報

ビジネス

EU、5G供給業者の厳格な選定で合意 ファーウェイ

ワールド

トランプ氏、香港法案巡り明言せず 武力弾圧阻止は「

ビジネス

米国株109ドル高、米中協議巡る発言好感 テスラさ

ビジネス

ドル上昇、好調な米経済指標受け=NY市場

MAGAZINE

特集:プラスチック・クライシス

2019-11・26号(11/19発売)

便利さばかりを追い求める人類が排出してきたプラスチックごみの「復讐劇」が始まった

人気ランキング

  • 1

    南洋の小国ツバル、中国に反旗 中華企業の人工島建設を拒絶、親台湾姿勢を堅持

  • 2

    表紙も偽物だった......韓国系アメリカ人高官が驚くような経歴詐称疑惑で辞任

  • 3

    韓国の「リトル東京」から日本人が消える?

  • 4

    息子の嫁を買うために母は娘を売る──児童婚犠牲者の…

  • 5

    香港高裁と北京政府が激突

  • 6

    「韓国に致命的な結果もたらす」文在寅を腰砕けにし…

  • 7

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判…

  • 8

    「韓国は日本の従属物にさせられる」北朝鮮も民族の…

  • 9

    半分切除された脳は、結合を強めて失った機能を補う

  • 10

    中国はやはり香港人を拘束し拷問するのか──英領事館…

  • 1

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 2

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たGSOMIA問題の本質

  • 3

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請求書

  • 4

    日本のノーベル賞受賞に思う、日本と韓国の教育の違い

  • 5

    表紙も偽物だった......韓国系アメリカ人高官が驚く…

  • 6

    中国は「ウイグル人絶滅計画」やり放題。なぜ誰も止…

  • 7

    香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っ…

  • 8

    米韓、在韓米軍駐留費巡る協議わずか1時間で決裂 今…

  • 9

    深い眠りによって脳内の老廃物が洗い流されているこ…

  • 10

    南洋の小国ツバル、中国に反旗 中華企業の人工島建設…

  • 1

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 2

    マクドナルドのハロウィン飾りに私刑のモチーフ?

  • 3

    「アメリカは韓国の味方をしない」日韓対立で米高官が圧迫

  • 4

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 5

    GSOMIA失効と韓国の「右往左往」

  • 6

    意識がある? 培養された「ミニ脳」はすでに倫理の…

  • 7

    インドネシア、巨大ヘビから妻救出した夫、ブタ丸呑み…

  • 8

    トランプが日本に突き付けた「思いやり予算」4倍の請…

  • 9

    「武蔵小杉ざまあ」「ホームレス受け入れ拒否」に見る深…

  • 10

    アメリカが繰り返し「ウソ」を指摘......文在寅直轄…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!

STORIES ARCHIVE

  • 2019年11月
  • 2019年10月
  • 2019年9月
  • 2019年8月
  • 2019年7月
  • 2019年6月