最新記事

アメリカ政治

米上院共和党、トランプの対メキシコ関税制裁を支持せず? 有力議員が警告

2019年6月5日(水)13時15分

6月4日、米上院共和党の有力議員らは、トランプ大統領が提案した対メキシコ制裁関税について、同党は支持しない可能性があると警告した。ニューヨーク証券取引所の前に掲げられた米国旗とメキシコ国旗。2015年9月撮影(2019年 ロイター/Lucas Jackson)

米上院共和党の有力議員らは4日、トランプ大統領が提案した対メキシコ制裁関税について、同党は支持しない可能性があると警告した。一方、大統領は議員らが阻止に動くのは「愚かな行動」と述べてけん制した。

共和党議員らは非公開でホワイトハウス法律顧問の側近と昼食会を開き、トランプ氏が来週に発動する構えの対メキシコ関税について懸念を伝えた。

ロン・ジョンソン上院議員はホワイトハウス側に、トランプ氏がメキシコ国境の壁建設費確保に向けて国家非常事態宣言を発令した際と同程度の支持を今回も共和党から得られると期待してはいけないと警告した。ジョンソン氏は記者団に「われわれはあまり関税を好ましいと思っていない」と述べた。

国家非常事態宣言を無効にする決議案は3月に議会を通過。ただ、共和党が多数派を占める上院で同党から造反した議員は12人にとどまった。大統領はこの決議案に拒否権を発動している。

上院共和党ナンバー2のスーン議員は記者団に、共和党議員にとって、対メキシコ関税は国家非常事態宣言よりも承認が難しいとの見方を示した。

トランプ氏はこの日、訪問先の英国で、対メキシコ関税導入計画を「議会共和党が阻止するとは思っていない。阻止すれば愚かなことだ」と述べた。

大統領は先月末、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5%の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明した。

この問題を巡りメキシコの高官らはワシントン入りして協議を開始。ただ、トランプ氏は、予定通り来週からすべてのメキシコ製品に関税を課すことになるだろうと述べている。

共和党のマコネル上院院内総務は対メキシコ関税を無効化するための採決を行うかという質問には直接答えず、上院共和党内での支持は「さほどない。われわれは実施されないことを望んでいる」と述べた。

民主党上院トップのシューマー院内総務は、強い反対があればトランプ氏は関税の提案を「撤回」するだろうと予想。また、トランプ氏が発動の手続きを進めれば議会では関税を無効化する決議の採択に向けた動きがあると見通した。

[ワシントン/ロンドン 4日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=まちまち、イラン関連報道で一時動揺も

ビジネス

スペースX、IPO評価額目標を2兆ドル超に引き上げ

ビジネス

FRB、不確実な経済に対応可能 中東戦争で見通し困

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中