タイ総選挙、軍主導の政権継続の見通し タクシン元首相派は伸び悩む

タイで軍事政権から約5年ぶりに民政移管するための下院（定数500）総選挙の投開票が行われた。バンコクの投票所で撮影（2019年　ロイター/Athit Perawongmetha）

タイで24日、軍事政権から約5年ぶりに民政移管するための下院（定数500）総選挙の投開票が行われた。選挙管理委員会によると、開票率93％の段階で、軍政の継続とプラユット暫定首相の続投をめざす新党「国民国家の力党」が約764万票獲得し、タクシン元首相派の「タイ貢献党」の約716万票を上回っている。軍事政権が事実上継続する可能性が強まった。

選挙委員会は当初、非公式の結果を24日に発表する予定だったが、25日に延期すると説明。理由は明らかにしていない。

選管委員長によると、90％の票を集計した段階で投票率は66％。

公表された数は最終的な議席獲得数は表していない。タイ貢献党が北部と北東部で人気が高いことを踏まえると、同党が議会でかなりの議席を獲得する可能性もある。

ロイターが算出したところによると、小選挙区（定数350）の獲得議席数は、貢献党が少なくとも129、国民国家の力党が102となる見通し。

タイ国会は上院と下院の二院制。24日の選挙で決定する下院と、軍が事実上任命する上院（定数250）の全750人が次期首相を選ぶ。軍が考案したこの選挙制度は、親軍政党に有利になっているとの指摘がある。親軍政党は下院の126議席を取れば上院と合わせてプラユット氏を選任できる。

選挙は、タイ貢献党と、国民国家の力党、エリート層が支持する「民主党」による三つどもえの戦いとなった。民主党は伸び悩み、党首のアピシット元首相は責任を取って党首を辞任すると発表した。

［バンコク　25日　ロイター］

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