不況でも韓国企業の体力を奪う傍若無人の労働組合

今年のメーデーの韓国労働者　Kim Hong-Ji-REUTERS

＜韓国経済が低迷しているが、韓国企業にとって、強すぎる労働組合の活動は頭痛の種だ＞

大手事務機器メーカーの富士ゼロックスは韓国・仁川の工場を2019年3月末で閉鎖することを決めた。日本国内外で１万人を削減する構造調整の一環である。

1975年に韓国の同和（トンファ）産業と富士ゼロックスが合弁で設立し、経営が悪化した1998年、富士ゼロックスが株式の100％を取得し完全子会社化した工場で、職員180人に協力会社の職員を加えた350人余りが影響を受けるとみられ、労働組合の反発が予想される（中央日報）。

強すぎる韓国の労働組合は、これまでもたびたび問題になってきたが、韓国経済が低迷している現在、ますますその存在が際立つようになっている。

「雇用の世襲」が問題視されるソウル交通公社労組

ソウル地下鉄を運営するソウル交通公社は、2018年9月21日にソウル交通公社労働組合と組合側の要求をほぼ受け入れる「労使特別合意書」を締結した。

公社が推進してきた全自動運転・スマートステーション事業は事実上の撤回となり、組合が要求する昇進制度などが盛り込まれた。労組は18年以上勤務した５級職員を４級職に昇進させるよう要求し、市庁前などで座り込みを繰り返していた。また、７級補職員の７級職への昇進は年１回実施する試験で決めることになっているが、組合は100％合格を要求し、組合員に試験を受けないよう促して、数百人の未受験者が７級に昇進できなかっただが、合格率が約92％に達すると組合は未受験者を対象とする追加試験の実施を要求していた。公社が労組の要求を受け入れる合意にいたった１週前の9月14日、朴元淳ソウル市長は労組の座り込み現場を訪れている。

また、ソウル交通公社労組は採用人事にも関与する。文在寅政権が公企業の非正規職を正規職に転換する方針を示した際、ソウル交通公社が正職員に転換した職員1285人のうち、108人が公社職員の家族や親戚だった。人事担当者の配偶者が含まれるなど雇用世襲が問題視されるなか、新たに正規職になった人の中には組合が送り込んだ'同士'が含まれている可能性も取りざたされている（中央日報）。

賃金を抑える代わりに雇用を増やすという計画にも反対の「貴族労組」

現代自動車労働組合は7年連続でストを行なっている。2017年11月には会社が計画した米国輸出向け小型スポーツＳＵＶ車「コナ」の増産に反対し、生産ラインを鎖で封鎖するなど、蔚山（ウルサン）工場で２日間のストを行った。

2016年には7月から10月の間に24回のストを実施し、組合は７万ウォン台の平均賃金増額などを勝ち取ったが、ストで会社が負った損失は上半期の営業利益を上回る3兆1000億ウォンに達していた。なお、労働を拒否したことで減額された賃金は平均200万ウォン以上と推定されている（聯合ニュース）。