最新記事

朝鮮半島非核化

金正恩「トランプ氏1期目に非核化実現」 9月18-20日南北首脳会談で具体的措置を協議

2018年9月6日(木)15時07分

9月6日、韓国政府当局者は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領の1期目に非核化を実現したいと発言したことを明らかにした。写真右は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長。提供写真(2018年 ロイター/青瓦台)

韓国政府当局者は6日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領の1期目に非核化を実現したいと発言したことを明らかにした。

韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長を含む特使団は前日、平壌を訪れ、金委員長と会談した。

鄭氏は記者団に対し、韓国と北朝鮮が南北首脳会談を9月18─20日に平壌で開催することで合意したと説明。会談では、朝鮮半島の非核化に向けた「具体的措置」を協議するとした。

鄭氏によると、金氏は韓国特使団に対し、トランプ大統領に対する信頼感は「変わっていない」と発言。トランプ大統領の1期目任期が終わる2021年初めまでに非核化を実現し、米朝の敵対関係に終止符を打ちたい考えを示した。

金氏が北朝鮮の核開発プログラムの解体スケジュールを示すのは初めて。

鄭氏によると、金氏は「朝鮮半島の完全な非核化」を目指す決意を再確認するとともに、この目標に向けて韓国や米国と緊密に協力する意向を表明した。

金氏は一方で、自身の非核化の意志に一部の国際社会から疑念を持たれていることにいら立ちを示した上で、北朝鮮は非核化に必要な措置を先行して実施しているとし、「こうした誠意が誠実に受けとめられれば幸いだ」と語ったという。

金氏は会談で、地下実験場やミサイルエンジン実験施設の解体を含む、北朝鮮がすでに講じた措置は北朝鮮の核実験と長距離ミサイル実験が「永遠に」不可能になったことを意味すると強調。北朝鮮が先行して完了させた措置への見返りが示される場合、北朝鮮の非核化に向けたより積極的な措置を講じることが可能との考えを強く示したという。

鄭氏によると、金氏は、朝鮮戦争の終結を宣言することは米韓軍事同盟や米軍の韓国駐留と関係がない、とも述べた。

[ソウル 6日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号(2月10日発売)は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

豪企業景況感指数、1月は小幅減速 コスト圧力緩和

ビジネス

アリババAIモデル、アクセス集中で販促クーポン発行

ワールド

米・アルメニア、民生用原子力分野での協力で合意

ワールド

ベセント米財務長官、中国副首相と近く会談へ 高官が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中