日米新通商対話、7月開催困難か 米国側が自動車の輸入規制調査で

７月２３日、日米新通商対話「ＦＦＲ」の７月中開催を危ぶむ声が、日本政府内に出ている。７月中の開催で調整を求める日本側に対し、米国側から明確な回答が来ていないためだ。写真は輸出される日本車。横浜港で昨年１１月撮影(２０１８年　ロイター／Toru Hanai)

日米新通商対話「ＦＦＲ」の７月中開催を危ぶむ声が、日本政府内に出ている。７月中の開催で調整を求める日本側に対し、米国側から明確な回答が来ていないためだ。政府部内の一部には、米通商拡大法２３２条に基づく自動車の輸入規制問題と関連があるのではないかとの観測も出ている。

外務省関係者はＦＦＲの開催日程について「現在、調整中」としているが、ある政府関係者は「７月中の開催は難しくなっている」と話す。米国側との日程調整が全く進んでいないことがあると、その政府関係者は説明する。

別の政府関係者も、当初、日本側から７月２５日─２７日のどこかで開催したいと申し入れたが、米国側から全く反応がないと述べている。

政府部内には、米国側が通商拡大法２３２条に基づく自動車輸入規制問題の調査が終了するまでは、米国がＦＦＲの開催に応じないのではないかとの観測も浮上している。

先の政府関係者は、通商拡大法２３２条に基づく自動車輸入規制が発動されるかどうかで、米国のＦＦＲへの対応が「当然、変わってくるだろう」と述べる。

複数の政府関係者は、自動車輸入規制が発動された場合、事実上、日米間の通商交渉は自動車問題がメーンテーマに浮上してくるだろうと予想している。

(竹本能文　編集：田巻一彦)

［東京　２３日　ロイター］

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