米政府は欧州連合（ＥＵ）からの鉄鋼・アルミに対する輸入関税適用計画を早ければ３１日にも発表する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３０日、事情に詳しい関係筋の話として伝えた。
米政府は３月２３日に鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の関税を課す輸入制限措置を発動したが、ＥＵ、カナダ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、アルゼンチンを暫定的に適用除外とした。適用猶予は６月１日に期限切れとなるが、この問題を巡るＥＵと米国の協議は停滞している。
事情に詳しい１人の関係筋はロイターに対し、ＥＵ製鉄鋼・アルミに関税が適用される可能性を否定しなかったが、３１日に発表がある可能性は低いと述べた。
鉄鋼・アルミ輸入関税は、安全保障上の脅威への対抗措置を可能にする米通商拡大法２３２条に基づき発動された。
ＥＵの政策執行機関である欧州委員会はこれまで、恒久的な適用除外措置を米国に対して要求してきた。米国が関税を適用した場合は、年間２８億ユーロ（３４億ドル）相当の米国からＥＵへの輸入品に関税を課す方針を表明。対象となる米製品にはピーナッツバターやジーンズなどが含まれる。鉄鋼・アルミ輸入関税の対象となる可能性があるＥＵ製品は年間６４億ユーロ（７５億ドル）に上る。
ＥＵのほかにメキシコとカナダに対する関税の適用猶予も６月１日に期限切れとなる。
［ワシントン ３０日 ロイター］
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