最新記事

エルサレム

トランプ「パレスチナが中東和平のテーブルに着かなければ支援停止」

2018年1月26日(金)16時53分

1月25日、トランプ米大統領は、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の席上、パレスチナがイスラエルとの和平を模索しなければ支援を打ち切ると述べた。写真はイスラエルのネタニヤフ首相と握手するトランプ米大統領。ダボスで撮影(2018年 ロイター/Carlos Barria)

トランプ米大統領は25日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の席上、パレスチナがイスラエルとの和平を模索しなければ支援を打ち切ると述べた。

トランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、パレスチナが先にペンス副大統領の訪問時に(アッバス・パレスチナ自治政府議長との)会談を拒否したことに言及。「1週間前、(パレスチナが)われらの素晴らしい副大統領との会談を拒否してわれわれに対して礼を失したときでも、われわれは何億ドルもの資金援助を拠出した。これは誰にも理解できない額であり、テーブルの上にある。だが、彼らが交渉の座に着かなければ、この資金は渡されない」と述べた。

アッバス議長の報道官は、米国がエルサレムをイスラエルの首都と認めたことで平和の仲介者の「座を降りた」と発言。ヨルダンから電話で「パレスチナの権利は取引の対象ではない。エルサレムは売り物ではない。米国は、エルサレムを首都と認めた決定を撤回しないかぎり、役割を果たすことはできない」と語った。

一方トランプ大統領は、パレスチナこそ交渉の座に着くべきと主張。「イスラエルは和平を望んでいると断言できる。(パレスチナも)和平を望むべき。さもなければ、われわれは今後、彼らと一切かかわらない」と述べた。

そのうえで、米政府は「パレスチナにとって素晴らしい提案」といえる和平案を用意しており、それは「何年にもわたって話し合われ、合意されている」ものだと説明した。ただ、詳細は明らかにしなかった。

[ダボス(スイス) 25日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

国連、米国の分担金「詳細待ち」 ウォルツ大使は支払

ビジネス

米アポロ、第4四半期利益が予想を上回る 新規資金流

ビジネス

金利は現状よりはるかに低い水準が適切=ミラン米FR

ビジネス

米アルファベットが200億ドル調達、異例の100年
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中