ロンドン市長「合意なきEU離脱、50万人の雇用が失われる可能性」

１月１１日、英ロンドンのカーン市長の委託でコンサルタント会社がまとめた報告書によると、英国が欧州連合（ＥＵ）と貿易協定で合意しないままＥＵを離脱すれば、離脱後の１２年間に５０万人近くの雇用と５００億ポンド（６７４億１０００万ドル）の投資が失われる可能性がある。２０１７年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Toby Melville）

英ロンドンのカーン市長の委託でコンサルタント会社がまとめた報告書によると、英国が欧州連合（ＥＵ）と貿易協定で合意しないままＥＵを離脱すれば、離脱後の１２年間に５０万人近くの雇用と５００億ポンド（６７４億１０００万ドル）の投資が失われる可能性がある。

ケンブリッジ・エコノメトリックスがまとめた報告書は、英国のＥＵ離脱を巡り、最もハード（強硬）な離脱方法から最もソフト（穏健）なものまで５つのシナリオを検討。建設や金融など９つの業界への経済的影響を調べた。

それによると、合意なき離脱のシナリオでは、最も影響を受けるのは金融・プロフェッショナル関連サービスで、英国全体で１１万９０００人の雇用が失われるという。

カーン市長は「政府が今後も交渉方法を誤れば、成長と雇用がともに低下する失われた１０年に直面する可能性がある」と指摘した。

［ロンドン　１１日　ロイター］

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