最新記事

ポピュリズム

イタリア政界、来春の総選挙にらみ主要政党がポピュリズム政策乱発

2017年11月16日（木）09時16分

１１月１４日、イタリアで来年５月までに実施される総選挙をにらみ、主要政党がこぞってポピュリズム（大衆迎合主義）政策を打ち出して支持獲得を競っている。写真は３日、パレルモの集会で演説する「五つ星運動」創設者のベッペ・グリッロ氏（２０１７年　ロイター/Guglielmo Mangiapane）

イタリアで来年５月までに実施される総選挙をにらみ、主要政党がこぞってポピュリズム（大衆迎合主義）政策を打ち出して支持獲得を競っている。

ポピュリズムと言えば、大抵の人は反体制派の「五つ星運動」の専売特許とみなす。しかし各政党が現在掲げる経済政策を見渡すと、財政赤字拡大による５００億ユーロの大減税から、かつての通貨リラ復活案まで出そろい、どの勢力が最もポピュリズム色が強いかを判断するのは非常に難しいほどだ。

イタリアは２０１１年のユーロ圏債務危機の震源地で、今も債務総額はギリシャに次いでユーロ圏で２番目に大きい。それでもあらゆる政治家が債務削減ではなく減税や歳出拡大を唱えるありさまだけに、特に選挙後の政権がこうした政策を実行するようなら、ユーロ圏の新たな不安定要素になりかねないだろう。

最大５００億ユーロの減税と財政均衡方針の見直しを約束しているのは、レンツィ前首相が率いる与党・民主党だ。レンツィ氏は財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）目標を今年の２．１％から３％に引き上げて固定する意向で、その実現に向けて欧州連合（ＥＵ）に対して強硬に談判すると表明している。

中道右派のフォルツァ・イタリアを率いるベルルスコーニ元首相は、国内で「新リラ」を発行しながら対外取引ではユーロを使用する並行通貨制度を提案した。これが消費や経済成長を押し上げるという。

逆に市場やＥＵが好む財政再建のような経済的に正統な政策には、どの主要政党も見向きもしていない。

イタリアでポピュリズム政策の人気が高いのは、ＥＵが課した財政立て直し措置が２００８─１３年の深刻な景気後退の主な原因とみされているためだ。欧州議会が委託した調査では、ＥＵ加盟が国益になっていると回答したイタリア国民の割合はわずか３９％と、２８カ国中最低だった。

つまり欧州の政治・経済の主流派が責任ある政策と考える政策は、イタリアでは票を失うだけとなる。

次のページ無責任な約束
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アンソロピックが追加サービス公表、外部主要ソフトと
2026.02.25

ワールド

米政権、10％の代替関税発動　15％への引き上げ方
2026.02.25

ワールド

アンソロピック、ＡＩ軍事利用の制限緩和しない意向＝
2026.02.25

ワールド

米国務省、ロシア攻撃で米の利益損なわないよう警告　
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中