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トランプはどこまでイスラエルに味方するのか:入植地問題

2017年2月10日(金)18時00分
錦田愛子(東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所准教授)

トランプ大統領とイスラエルのネタニヤフ首相 2016年9月 Kobi Gideon Government Press Office (GPO)-REUTERS

<トランプ氏は選挙運動期間中から、アメリカ大使館をエルサレムへと移転させると主張し、物議をかもしてきた。そして、さらに注目を集めているのがヨルダン川西岸地区の入植地問題だ>

トランプ新政権が大統領令で、イスラーム教徒が多数派を占める7カ国からの移民規制を発表したのを受けて、日本を含め国際メディアの目がアメリカに集まっている。連邦地裁が大統領令の効力の一時停止を命じたことを受け、トランプ側は連邦控訴裁判所に命令取り消しを求めて上訴するなど、移民規制問題は司法闘争へと発展している。

イギリスでは、トランプ大統領の公式訪英中止を求めて、ソーシャルメディアで180万人以上の署名が集まった。また英下院議長が大統領による議会演説に強い反対姿勢を示すなど、国際的な反響を含めて異例尽くしの展開となっている。

こうした動きを当の中東諸国は固唾を呑んで見守っているのか、というと実はそうでもない。イエメンやシリアなど紛争地では淡々と日々の戦闘が続き、アラビア語の国際報道をにぎわすのは、それらの戦況や、中東諸国内での政治動向のニュースだ。人材またはテロリストとして、移民・難民を受け入れるか否かの判断は、欧米先進国の間での倫理と政策の問題であり、送り出し地域の中東側としては口を差し挟みようもないことだからかもしれない。

アメリカを巻き込む入植地問題

一方でトランプ氏は選挙運動期間中から、アメリカ大使館をエルサレムへと移転させると主張し、物議をかもしてきた。宗教的聖地を含むエルサレムは、パレスチナとイスラエルの間で帰属や首都指定をめぐって長年対立が続く、和平交渉の係争地である。これが解決するまで各国の大使館や代表部は、テルアビブもしくは自治区のラーマッラーに置かれている。トランプ氏の主張はそうした現状を覆し、公式にイスラエルによるエルサレムの領有を認める姿勢をアピールするものといえる。

これに対して、パレスチナ側は強く反発している、パレスチナ自治政府のアッバース大統領は、就任直前のトランプ氏に対して、移転が「実行されればイスラエルの国家承認を取り消す」と声明を出し、けん制をかけた。強引にことを進めるなら、1993年のオスロ合意以降の和平交渉の前提となってきた枠組みそのものから離脱するとの構えだ。

とはいえ大使館移転問題は、トランプ大統領の就任後、まだ大きな動きを見せていない。代わりに注目を集めているのは入植地問題である。イスラエル国会は2月6日、ヨルダン川西岸地区に無許可で建てられたユダヤ人入植地16箇所の住宅約4000戸に対して、その建設を合法化する法案を可決した。これはパレスチナ自治区内での入植地拡大や、そのためのパレスチナ側からの土地の占領を、イスラエル政府として公に追認するものである。イスラエル政府側はこの新法を、それまで無許可だったものを合法化するという意味で「正規化法」と呼ぶが、パレスチナ側やイスラエルのリクード党内を含む反対派は「土地収奪法」「盗難法」と呼び、批判を強めている。

【参考記事】イスラエルのネタニヤフ首相「東エルサレムでの住宅建設制限を撤廃」

なぜこの時期に、入植地の合法化が図られたのか。それは昨年末からのアメリカを巻き込む入植地問題に対する動きや、数日前にイスラエル政府が強制執行に踏み切った、アモナ入植地の撤去が関係している。アモナは違法建設の仮設入植地(アウトポスト)として、2014年には既にイスラエルの高等裁判所から移転が命じられていた。だが実際には移転が何度も延期され、最終期限となる2月8日の一週間前にイスラエル警察が強制排除に入ることとなった。

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