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シリア情勢

アレッポ攻防戦後のシリア紛争

2017年1月5日(木)15時00分
髙岡豊(公益財団法人中東調査会 上席研究員)

Omar Sanadiki-REUTERS

<年末の30日にシリア全土で停戦が発行したが、その実効性は不透明だ。昨年末、シリア北部の要衝アレッポが政府側によって制圧された意味とは。そして、シリアの2017年を展望する>2016年12月24日執筆

 2016年12月22日、シリア軍総司令部はアレッポ市をテロリズムとテロリストから解放し、同地に安全と安定を回復したと発表した。アレッポ市はシリア有数の大都市で、その政治・経済・社会的重要性は首都であるダマスカスに次ぐものと考えられているため、ここをシリア政府が確保した意義は大きい。後述するが、政府側がアレッポ制圧を盤石なものとすれば2011年の紛争勃発以降、想定、或いは夢想されていたシリア紛争の帰趨についての構想・計画の一部にとどめを刺す結果となろう。

 一方、アレッポ市の攻防については、民間人に対する「無差別攻撃」、「虐殺」や、食糧や物資の不足のような「人道危機」が国際的な注目を浴びた。これにより、アレッポと同様の危機的状況に陥っているイラクのモスル、イエメン、そしてシリア国内でもトルコ軍やアメリカ率いる連合軍の攻撃対象となっている地域の「人道危機」に対する国際的関心が著しく低下するという異常事態が生じてしまった。こうした問題を念頭において、アレッポの情勢を分析し、シリア紛争の今後を展望してみよう。

立てこもっていたのは誰か、退去しているのは誰か?

 攻防戦に事実上の決着がついた12月10日過ぎから、アレッポ情勢の焦点となっていたのは「反体制派」が占拠していた地域にいた人々を何処かへ退去させ、その間の彼らの身の安全をいかに保障するかという問題であった。攻防が本格化した11月時点では「反体制派」の占拠地域には25万人がいることになっていたが、戦闘が終わるとこの推計は実数より相当多かったことが明らかになった。シリア政府の発表では退去するのは「テロリストとその家族」ということになるが、今般退去した者全員がこれに該当するわけではない。また、当然ながら全員が全く無辜の民間人というわけでもない。大まかに見ると、「反体制派」の占拠地域にいた人々は以下のように分類できる。

○「反体制派」の戦闘員:「反体制派」の主力は、外国人戦闘員を用いる「ヌスラ戦線(現:「シャーム征服戦線」)」、「シャーム自由人運動」のようなイスラーム過激派諸派である。また、「トルキスタン・イスラーム党」という中華人民共和国西部の起源のイスラーム過激派武装勢力もおり、戦闘員の一部は外国人であろう。これまでシリア政府が「反体制派」の占拠地域を解消する「和解」の例を見ると、彼らは重火器を放棄する、恐喝や身代金目的でとらえた誘拐被害者を解放する、などの条件を満たせば「反体制派」が占拠する他の地域へと退去できる。彼らの多くはトルコ軍の庇護下に入ることができるアレッポ県の北部への退去を希望したようであるが、これは認められず、最終的にはアレッポ県の南西隣りに位置するイドリブ県へと退去したようである。

○「反体制派」の非戦闘員:女性や高齢者、子供や戦闘員の家族がこの範疇に入ると思われる。女性や高齢者、未成年者でも確信をもって「反体制派」を支持したり、その活動を担ったりする人々も明らかに存在する。そのような人々も、「反体制派」として退去することとなるだろう。政府側による非戦闘員に対する略奪・迫害・拷問などに懸念や非難を表明した諸国や機関は多かったが、彼らを自ら庇護しようとした国も機関も一つもなかった。ただし、戦闘期間中、SNS上で「現地の悲劇的な状況」を流ちょうな英語で発信した幼女は早々にトルコに脱出し、同国のエルドアン大統領との面会を果たした。

○一般の民間人:自宅などの不動産、或いは家業にまつわる生産手段を守るため、他の地域に脱出するための資源も頼る先もないなどの理由で残らざるを得なかった一般人の中にも、退去を選択した者がいるだろう。政府が制圧した以上、そこに住む人々は兵役、納税、公務員・学生としての職業的身分、公共料金の支払いなどなど、政府と法的立場を調整する必要が生じる。とりわけ、軍や警察の部隊からの逃亡者や徴兵忌避者は、法的立場を調整した結果戦闘に駆り出されることよりも、退去を選択する誘因が強くなる。

【参考記事】「アレッポの惨劇」を招いた欧米の重い罪

 政府側は退去の条件を満たさない戦闘員の監視や、民間人の法的立場の調整などの措置のため退去する者の身柄を検めようとした。こうした行動を、「反体制派」側は逮捕・拷問・処刑が行われていると非難し、退去が度々滞った。にもかかわらず、退去そのものは22日までに終了したため、直前に国連安保理で採択された監視団の派遣や人道援助の搬入についての決議には主な対象者・地域がなくなってしまった。

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