最新記事

アメリカ政治

トランプ、アップル、MSなど保有の企業株式は6月に全て売却済み

2016年12月7日（水）07時32分

　１２月６日、トランプ次期米大統領が、保有していた企業株式をすべて売却していたことがわかった。写真はニューヨークで同日撮影（２０１６年　ロイター／Brendan McDermid）

トランプ次期米大統領が今年６月、保有していた企業株式をすべて売却していたことがわかった。同氏の政権移行チームが６日明らかにした。大統領選に向けた資金調達が目的だったとみられると同時に、大統領職との利益相反をめぐる懸念解消につながる可能性がある。

５月時点の資産報告書によると、同氏の株式ポートフォリオには米アップル、マイクロソフト、ＪＰモルガン・チェースなどの銘柄が含まれていた。

また米紙ワシントン・ポストが同日報じたところによると、昨年１２月時点のトランプ氏の株式ポートフォリオの価値は４０００万ドル相当。銀行や石油会社などの銘柄が含まれていた。

トランプ氏の報道官ジェイソン・ミラー氏は電子メールで、トランプ氏が保有株すべてを売却したことを明らかにしたが、売却益の使途や他の投資からも手を引いたかどうかをめぐる質問には回答を控えた。

政権移行チームは株式売却に関する書類は提供していない。

政府倫理局によると、トランプ氏は２０１８年５月まで新たな資産報告書を提出する必要はない。大統領は通常、そうした情報を１期目に自主的に公表する。

保有株式の売却はビジネスマンから大統領に転身するトランプ氏にとって利益相反の可能性を低下させるものの、同氏が世界で展開する不動産やホテル・ゴルフリゾート事業などをめぐる懸念の解消にはつながらない。

トランプ氏はこれまでに、こうした事業から身を引く意向を示しているが、後継プランなど詳細は発表していない。

トランプ氏は同日、新型の大統領専用機「エアフォースワン」にかかるコストは「制御不能」とし、米航空機大手ボーイングへの発注をキャンセルするよう政府に要請。同氏が過去にボーイング株を保有していたこともあり、物議を醸す格好となった。



［ワシントン　６日　ロイター］


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送フーシ派がイスラエル攻撃、イエメンの親イラン武
2026.03.28

ワールド

再送-ＵＡＥのアブダビで5人負傷、火災も発生　ミサ
2026.03.28

ワールド

タイ新政権、来週発足へ　アヌティン首相が表明　
2026.03.28

ビジネス

中国の大手国有銀3行、25年の利益ほぼ横ばい　不動
2026.03.28
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊張緩和の兆しか
  • 3
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？...「単なるホラー作品とは違う」「あの大作も顔負け」
  • 4
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 5
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 6
    「俺たちはただの人間だ」――BTSが新アルバム『ARIRAN…
  • 7
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 8
    日本経済にとって、円高／円安はどちらが「お得」な…
  • 9
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 10
    ニュースでよく聞く「東京外国為替市場」は、実際は…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    【クイズ】2年連続で「世界幸福度ランキング」で最下…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中