欧州各国のATM標的にマルウェア攻撃 サイバー犯罪者の脅威高まる

１１月２１日、サイバー犯罪者らは今年、現金の支払いを強要するマルウェア（悪意のあるソフトウェア）を用いて、欧州１２カ国以上で現金自動預払機（ＡＴＭ）を攻撃した。写真はロシアのクラスノヤルスクで昨年１月撮影（２０１６年　ロイター／Ilya Naymushin）

　サイバー犯罪者らは今年、現金の支払いを強要するマルウェア（悪意のあるソフトウェア）を用いて、欧州１２カ国以上で現金自動預払機（ＡＴＭ）を攻撃した。ロシアのサイバーセキュリティ企業「グループＩＢ」が明らかにした。

　ＡＴＭの世界２大メーカーであるディボールド・ニックスドルフとＮＣＲは、攻撃について承知しているとした上で、サイバー脅威の緩和に向けて顧客とともに取り組んでいると述べた。台湾やタイでのＡＴＭハッキングが夏場に広く報じられた後、最近では欧州各地での攻撃が公表された。

　グループＩＢは、ＡＴＭが攻撃された銀行の名前を挙げることを拒否したが、被害に遭ったのはアルメニア、ベラルーシ、ブルガリア、エストニア、ジョージア、キルギス、モルドバ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スペイン、英国、マレーシアにある銀行だと述べた。

　サイバー犯罪者らは、少なくとも５年にわたってＡＴＭを攻撃。初期の攻撃は、ＡＴＭへの物理的な接触を必要としたため、少数のＡＴＭが攻撃される場合が多かった。

　だが、欧州やアジアでの最近の攻撃は、中央の、遠隔操作型の指令センターから行われるため、多数のＡＴＭを標的にできるようになったという。

［２１日　ロイター］

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます