中国当局、国連が資産凍結した北朝鮮銀行幹部を核開発関連容疑で調査

９月２６日、中国当局は、北朝鮮の核開発プログラムに関連した違法な武器・物資の取引の資金を工面したとされる北朝鮮の銀行の幹部を調べている。写真の北朝鮮国旗はは２０１４年１０月、スイス・ジュネーブ北朝鮮政府代表部で撮影（２０１６年　ロイター／Denis Balibouse）

　中国当局は、北朝鮮の核開発プログラムに関連した違法な武器・物資の取引の資金を工面したとされる北朝鮮の銀行の幹部を調べている。韓国紙の中央日報が２６日、北朝鮮の事情に詳しい人物の話として伝えた。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１９日、米中当局が北朝鮮の核開発プログラムを支援した疑いで、中国共産党幹部が設立した遼寧鴻祥実業集団の資金の流れを調査していると報道。

　ホワイトハウスはこの日、中国と米国が、今月９日に５回目の核実験を強行した北朝鮮への対応について、国連安保理や法執行ルートでの協力を強化することで一致したと発表した。

　中央日報は２６日、中国当局が北朝鮮との国境にある遼寧省丹東市に支店を持つ朝鮮光鮮銀行の幹部を調べていると報じた。

　米財務省は２００９年、同行を北朝鮮の武器密輸を支援する団体に指定していた。

　中央日報によると、朝鮮光鮮銀行丹東支店の支店長は一時的に北朝鮮に戻っているため、副支店長が取り調べを受けているという。

　国連は３月の制裁強化決議で、同行の資産凍結の対象を海外に保有する全資産に拡大した。中央日報によると、同行の丹東支店はその後も、遼寧鴻祥実業が使う建物にオフィスを移転し、秘密裏に営業を継続していたとされる。

　中国外務省はコメントの求めに応じていない。

［ソウル　２６日　ロイター］

Copyright (C) 2016トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます