欧州連合(EU)離脱の是非を問う英国の国民投票が迫る中、英銀大手が投票後の顧客対応策を本格化させている。リテール、および中小企業の顧客から多くの質問が寄せられると見込んでおり、回答の仕方などの社員教育を徹底しているようだ。関係筋が明らかにした。

 HSBC<0005.HK>、バークレイズ、ロイズ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、ネーションワイドは、離脱、残留の双方の結果について、顧客からの想定質問への対応の仕方を社員に指導し始めた。

 とりわけEU離脱(ブレグジット)を決めた場合の為替リスクへの対応について、具体的なやり取りのマニュアルを作成し重点的に取り組んでいるという。ポンド急落へのヘッジを行なっていない小規模会社がこうした支援を特に必要としている可能性がある。

 またある銀行では、離脱を決めた場合、住宅ローンの負担が増すのか、欧州の留学生や投資に影響が出るのかなどの質問が想定されているという。

[ロイター]
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