ナチスをめぐるロシアとドイツの歴史問題

蒸し返される過去　ロシアの下院では、ドイツに対する第２次大戦の損害賠償請求やベルリン統一を「併合」と定義する法案が審議されている　Sergei Karpukhin-Reuters

　ナチス政権下で甘い汁を吸っていたドイツの企業は、ロシアの消費者にブランドの歴史が分かるよう、広告などでその事実を明らかにしなければならない－－ロシアの連邦議会下院にそんな法案が上程された。

　ロシアではナチスのシンボルの使用は禁止されている。公共の場で使用すれば罰金が科される。

　ウクライナ危機をめぐりヨーロッパとの関係が悪化すると、ロシアはすぐさまヨーロッパの「過去の過ち」を声高に批判し始めた。下院では、ドイツが第２次大戦中にソ連に及ぼした損害を算定し、４兆４７００億ドルの賠償金の支払いを求める動きも進んでいる

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの現政権を支持する人々をネオナチ呼ばわりし、ヨーロッパ各地でネオナチが急速に台頭していると警告してきた。

　下院に提出された法案は、ルフトハンザ、シーメンス、ＢＭＷなどに対し、ラジオ、テレビ、印刷媒体での広告でナチス政権に「協力した」事実を明示するよう求めている。

　この法案を提出した民族主義政党「ロディナ（母国）」のアレクセイ・ジュラフレフ議員は、ロシアのラジオ局ガバリット・モスクワに対し、他にも大手小売りグループ、メトロ傘下のメトロキャッシュアンドキャリーやコカコーラなどが対象企業のリストに入っていると語った。

「われらが同胞の血の犠牲に乗じて巨利をむさぼった企業、言い換えれば、ファシスト政権に協力した企業は、少なくともその事実をロシアの顧客に知らせる義務を負う」と、ジュラフノフは語気を強めた。

　ロシアの日刊紙イズベスチヤの報道によると、法案は明示の仕方を詳細に定めているという。

　ナチス政権と「商業的なつながり」があった企業は、ラジオ広告を出す場合、その事実を告げる３秒以上のメッセージを入れなければならない。テレビ広告ではメッセージの長さは５秒以上で、それに伴う画面上の表示は画面全体の少なくとも７％を占めなければならない。