最新記事
日本企業

女性役員30％以上との政府目標｢困難｣｢不可能｣が9割　日本企業へのアンケート調査

2023年7月20日（木）12時03分
ロイター
東京都心のビル群

企業調査で、岸田文雄首相が掲げる「2030年までにプライム上場企業の女性役員比率を30％以上」という目標の実現可能性を聞いたところ、困難あるいは不可能との回答が合わせて9割に上った。東京都内で2021年8月撮影（2023年　ロイター/Marko Djurica）

7月のロイター企業調査で、岸田文雄首相が掲げる「2030年までにプライム上場企業の女性役員比率を30％以上」という目標の実現可能性を聞いたところ、困難あるいは不可能との回答が合わせて9割に上った。女性の活躍を強調する政府が旗を振りつつも、企業との認識のずれが大きいことが浮き彫りになった。

調査は7月5日─14日。調査票発送企業は504社、回答社数は255社だった。

　
　
　
　

「ハードルが高い」、「達成は無理」と回答した理由としては「有力候補者が不在」（食品）、「適任者がいない」（鉄鋼）ほか、繊維、化学、ゴム、ガラス・土石、鉄鋼、電機、金属・機械など幅広い業種から、そもそも「女性管理職がいない・少ない」といった意見が多く、あるゼネコンは「女性管理職比率がまだ5％にも到達していない中で役員比率30％はハードルが高い」との声を寄せた。

女性役員比率を引き上げるため具体的にどのような対策を講じたか、あるいは今後講じる予定かを尋ねたところ、最も多かったのが「外部から女性役員を採用する」の52％で、次が「育児・家事・介護と両立できるような制度設計」が45％だった。14％を占めた「その他」についての具体的な中身は、大多数が「特に何もしていない」、「対策を講じていない」という回答だった。

政府が女性役員比率の具体的な目標を掲げることの是非に関しては「やむを得ない」が48％と半数近くを占めた。「不適当」との回答も27％に上り、「適当」は19％だった。

「その他」とした自由回答では「性別で不当に昇進が妨げられることは排除されるべきだが、能力関係なく役員数だけを増やすような風潮には賛成できない」（輸送用機器）といった意見や、「一律の数値目標は不適当。業種を考慮すべき」（機械）、「企業規模を考慮してほしい」（金属製品）などの声が聞かれた。

また、30％以上とする目標の数値が「あいまいで、やみくもに目標を掲げている感が強い」（サービス）、「まず国会議員の女性比率を30％にしてからにすべき」（電機）との意見もあった。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

企業経営
ビジネスの成功だけでなく、他者への支援を...パートナーコ創設者が見出した「真の成功」の法則
2025.11.11PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英中銀、プライベート市場のストレステスト開始へ
2025.12.04

ワールド

ウクライナ南部に夜間攻撃、数万人が電力・暖房なしの
2025.12.04

ビジネス

中国の主要国有銀、元上昇を緩やかにするためドル買い
2025.12.04

ビジネス

英建設業ＰＭＩ、11月は39.4　20年5月以来の
2025.12.04
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：日本時代劇の挑戦
特集：日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号（12/ 2発売）

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％しか生き残れなかった
  • 2
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与し、名誉ある「キーパー」に任命された日本人
  • 3
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国」はどこ？
  • 4
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 5
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 6
    【クイズ】日本で2番目に「ホタテの漁獲量」が多い県…
  • 7
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 8
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 9
    台湾に最も近い在日米軍嘉手納基地で滑走路の迅速復…
  • 10
    見えないと思った？ ウィリアム皇太子夫妻、「車内の…
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 4
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 5
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 8
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは？
  • 4
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 5
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 6
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 7
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中