最新記事

スマートフォン

韓国サムスン、インドのスマホ市場で巻き返し 反中感情が追い風に

2020年8月10日(月)11時21分

韓国のサムスン電子が、中国勢に押されるインドのスマートフォン市場で巻き返しに出ている。写真はインドのノイダにあるサムスンの製造施設前で2018年7月撮影(2020年 ロイター/Adnan Abidi)

韓国のサムスン電子が、小米集団(シャオミ)などの中国勢に押されるインドのスマートフォン市場で巻き返しに出ている。新型コロナウイルス危機でオンラインの活動が増えているのを背景に、格安スマホの新機種を取りそろえて挑む。

6月にインドと中国の国境付近で軍事衝突が起こり、反中感情が高まっていることも追い風となりそうだ。

インドのスマホ市場において、サムスンは中国企業以外で唯一の主要勢力。調査会社カウンターポイントによると、サムスンは第2・四半期のシェアが26%と、シャオミの29%に次いで2位に躍り出た。前期はシェア16%で3位だった。


サムスンは過去数年間、割安感のある中国ブランドにシェアを奪われてきた。ただカウンターポイントによると、インドは同社の個人向けスマホ売り上げが年間約75億ドル(約8000億円)と、米国に次ぐ巨大市場だ。

同社はニューデリー近郊に「世界最大の」スマホ製造プラントを持っており、新製品のテストや輸出用機器の組み立てを行っている。

この生産力に加え、社内で多くの部品を調達できる体制が、新型コロナ危機下でのシェア拡大に寄与した。中国のシャオミとOPPO(オッポ)は生産に支障が出て出荷が遅れたが、サムスンは円滑に出荷を続けることができた。

サムスンはこの流れに弾みをつけようと、6月以来7つの新機種を導入。うち3機種は価格が1万ルピー(133.63ドル、約1万4000円)未満で、最も安いアンドロイド版は75ドルだ。

サムスンのインド戦略に詳しい筋は「新型コロナ危機により、オンライン教育からデジタル決済、はては友達とつながるための電話会議まで、あらゆる事にスマホが使われるようになった。マス市場で格安スマホに注目が集まったのはこのためだ」と語る。

サムスン広報担当者は、インドでは同社製スマホの需要が旺盛で、昨年に比べて増収を期待していると説明した。


【話題の記事】
・コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず
・巨大クルーズ船の密室で横行するレイプ
・新たな「パンデミックウイルス」感染増加 中国研究者がブタから発見
・韓国、コロナショック下でなぜかレギンスが大ヒット 一方で「TPOをわきまえろ」と論争に

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国で「南京大虐殺」の追悼式典、習主席は出席せず

ワールド

トランプ氏、次期FRB議長にウォーシュ氏かハセット

ビジネス

アングル:トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ

ワールド

アングル:米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中