最新記事

日本社会

レジ袋有料化、7月開始に先駆け実証実験 経産省・財務省が辞退率の変化など検証

2020年1月24日(金)12時33分

今年7月からのレジ袋有料化に向けて、経済産業省や財務省のコンビニにおいて、「ナッジ」という行動経済学の手法を用いた実証実験を行う。写真はレジ袋。カナダのオタワで昨年7月撮影(2020年 ロイター/Chris Wattie)

今年7月からのレジ袋有料化に向けて、経済産業省や財務省のコンビニにおいて、「ナッジ」という行動経済学の手法を用いた実証実験を行う。レジ袋の辞退・必要など異なるカードを設置し、辞退率の差などを検証する。

実験は27日から3週間程度実施する。経産省のコンビニでは、レジ袋を必要とする客が提示するカードにごみが海岸に漂着した写真を付けた。外務省では「レジ袋規制を導入する国は60カ国以上になっています」との文言を挿入。また、特許庁ではレジ袋を必要とする客、財務省ではレジ袋が不要な客がカードを提示するとの差をつけた。

経産省幹部は「それぞれ違うカードにすることで、どの程度の辞退率につながるか検証する。自らの行動がどういう結果につながるか、ひとりひとりが考える機会になってほしい」と述べている。

経産省は、実証実験などを踏まえ、2月25日から有料化の前倒し実施を行う予定。

「ナッジ理論」は、小さなきっかけを与えることで人の行動を変えるというもので、ロンドンでタバコの吸い殻のポイ捨てを減らすために使われたことで有名な手法。「世界で一番のサッカー選手は誰」という箱にロナウドとメッシの名前が書かれ、タバコの吸い殻で投票することで、ポイ捨てが激減した。

(清水律子)

[東京 24日 ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます



20200128issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年1月28日号(1月21日発売)は「CIAが読み解くイラン危機」特集。危機の根源は米ソの冷戦構造と米主導のクーデター。衝突を運命づけられた両国と中東の未来は? 元CIA工作員が歴史と戦略から読み解きます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

IEA、必要なら追加的な備蓄放出も=ビロル事務局長

ワールド

ホルムズ海峡船舶護衛、欧州の多くで慎重論 「われわ

ワールド

供給確保優先、ホルムズ海峡のイラン船舶通過「問題な

ワールド

米中首脳会談延期なら、イラン情勢が理由 貿易問題で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ネタニヤフの指が6本」はなぜ死亡説につながったのか?
  • 3
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 4
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 5
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    幼い子供たちの「おぞましい変化」を克明に記録...「…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    50代から急増!? 「老け込む人」に共通する体の異変【…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 3
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 4
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 7
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 8
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中